開催報告
ご来場いただき誠にありがとうございました。
10月23日~24日 東京ビッグサイトにおいて「デジタル社会を見据えた自治体改革」をテーマに、地方自治情報化推進フェア2018を開催いたしました。
内容
利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行いました。
日時・会場
10月23日(火)9:30~17:30 、10月24日(水)9:30~17:00
会場:東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール
来場者数
6,450名(10月23日:3,150名、10月24日:3,300名)
会場風景
出展社 87社(五十音順)
※五十音順
※企業名前の数字は会場案内図のブース小間番号です。
グループ出展社
47-1 | 株式会社NTTデータ |
47-2 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
47-3 | 東日本電信電話株式会社 |
14-1 | 株式会社日立製作所 |
14-2 | 株式会社日立システムズ |
14-3 | 株式会社日立社会情報サービス |
16-1 | 富士通株式会社 |
16-2 | 株式会社富士通マーケティング |
主催者出展
J-LISブース・J-LISサテライトブース | J-LIS |
講演会
内容
行政サービスにおける積極的なICT活用の方法や今後の展望などに関する講演とパネルディスカッション
日時・会場
10月23日(火) 午前の部 10:20~12:30、午後の部 13:30~15:30 / 会場:西展示棟 西4ホール内 講演会場
参加者数
午前の部 383名、午後の部 410名 (サテライト会場を含む)
プログラム
午前の部 10:20~12:30
時間 | 講演者 | 講演内容 |
---|---|---|
開会挨拶 10:20 |
地方公共団体情報システム機構 理事長 | |
基調講演10:30〜11:30 | 東京大学 |
人口縮減時代のパラダイム転換 -スマート自治体の実現に向けた自治体戦略- 今後、日本では人口減少と高齢化が進展し、2040年頃には現在と比較して労働力の絶対量が不足することが予測されます。一方で、技術の進歩により、自治体行政においてもAIやロボティクス技術の活用による課題解決が可能となり、今後重要性を増すと言われています。本講演では、人口構造の変化に対応した新たな自治体行政のあり方を示す「自治体戦略2040構想」を元に、人口縮減時代に取るべき自治体の戦略についてご講演いただきました。 |
特別講演11:30〜12:30 | サイボウズ株式会社 |
ワークライフバランスと働き方改革 IT企業であるサイボウズでは、選択式人事制度を始めとする大胆な働き方改革に取組んだ結果、離職率を劇的に改善させました。また、社員の女性比率を向上させることにも成功しており、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれるなど取組みが評価されています。本講演では、多様性を受け入れる様々な制度改革の取組みについて、導入経緯や実際の事例をご紹介いただき、その成果と誰もが活躍できる職場づくりのために必要な視点についてご講演いただきました。 |
午後の部 パネルディスカッション 13:00〜15:30
モデレーター | パネリスト | ||||
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HIRO研究所 |
広島県 |
千葉市長 |
つくば市長 |
地方公共団体 |
自治体がさまざまな地域住民と職員が活躍できる場を作り、住民サービスと職員のワークライフバランスの双方を向上させるためには、ICTの活用が必要不可欠になってきます。自治体において改革を推進してきた立場から、デジタル・ガバメントと働き方改革の実現に向けて、自治体の仕事と働き方がどう変わっていくのか、ディスカッションいただきました。
トピックスセミナー
内容
行政サービスにおける積極的なICT活用の方法や今後の展望などに関する講演とパネルディスカッション
日時・会場
10月24日(木)9:50~12:30 / 会場:講演会場
参加者数
432名 (サテライト会場を含む)
プログラム
時間 | 講演者 | 講演内容 |
---|---|---|
9:50〜10:40 | 総務省自治行政局 |
自治体情報セキュリティ対策の現状と今後の取組みについて 自治体情報セキュリティ強靭化施策の実施により、自治体のセキュリティ体制は強化されましたが、一方で、情報漏えいを狙った攻撃手法は日々進化しており、現状の課題を踏まえたより一層のセキュリティ対策強化が求められています。今後のデジタル・ガバメント推進に向けて、自治体のセキュリティ対策に必要な視点は何か。現状と今後の取組みについてご講演いただきました。 |
10:40〜10:50 | 休憩 | |
10:50〜11:40 | 総務省自治行政局 |
マイナンバーや住民基本台帳の最近の動向について 近年の、住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応するため、住民基本台帳制度・公的個人認証サービスのあり方について、関心が高まっています。住民票の除票の保存年限の延長や、マイナンバーカードや電子証明書の海外継続利用に向けた最近の動向について紹介し、その実現に向けて自治体が考慮すべきポイントについてご講演いただきました。 |
11:40〜12:30 | 内閣官房 |
マイナポータルが開く新たな社会 昨年11月よりマイナポータルの本格運用が開始し、子育てに関するワンストップの行政手続きや行政からのお知らせ通知の受取り等が可能となりました。今後、デジタル・ガバメントの実現に向けて行政手続きのデジタル化が加速する中で、マイナポータルはどのように発展していくのか。今後の展望や構想についてご講演いただきました。 |
ベンダープレゼンテーション
内容
情報システム展示会出展社が、電子自治体への取り組み等についての解説や導入事例等についてプレゼンテーションを行いました。
日時・会場
10月23日(火)
10:30~11:15、11:45~12:30、13:30~14:15、14:45~15:30、16:00~16:45
10月24日(水)
10:30~11:15、11:45~12:30、13:30~14:15、14:45~15:30、16:00~16:45
西展示棟 西4ホール内 ベンダープレゼンテーション会場「A、B、C、D、E、F」
参加者数
2,718名
プログラム
J-LISセミナー
日時・会場
10月24日(水)14:00~16:00 / 講演会場
参加者数
392名 (サテライト会場を含む)
プログラム
時間 | 講演者 | 講演内容 |
---|---|---|
14:00〜15:00 | 情報セキュリティ大学院大学 |
インターネット投票の実現に向けた検討状況について 総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」では、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上のための方策の一つとして、在外投票へのインターネット投票の導入について検討してきました。インターネット投票の導入には選挙管理及びセキュリティ上の課題が指摘されており、運用・技術的課題とその対策、自治体に求められることが予想される対応についてご説明いただきました。 |
15:00〜16:00 | 西予市まちづくり推進課 |
オフィス改革を中心とした働き方改革の取組みについて~田舎の自治体でもここまで出来た~ 過疎化が進む西予市では、限られた財源と職員の中で市民サービスの一層の向上が急務となっていました。そこでオフィス改革、ICTを活用したペーパレス化、ワークライフバランスを重視した業務管理等、様々な切り口で「働き方改革」を進めていきました。自治体では新庁舎建設などの機会がなければオフィス改革に取り組むきっかけづくりが難しいかもしれません。愛媛の田舎の自治体でなぜこのような取組みが出来たのか、どのような問題に直面しどう解決していったのか。実例を交えながら、かつ過疎地域の自治体の現場の視点でご講演いただきました。 |
LGWAN-ASP参入セミナー
日時・会場
10月23日(火)16:00~17:15 / 会場:講演会場
参加者数
177名
プログラム
内容 | LGWANは、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク基盤です。本セミナーでは、LGWANを通じて、地方公共団体に対し、各種行政情報システムの提供を検討される事業者等を対象に、LGWANの概要、接続・登録状況、接続の期待効果・方法・費用・申込み手続等について、分かりやすく説明いたしました。また、平成31年度から本格運用を予定している第四次LGWANにおけるLGWAN-ASPの接続方法等についても解説いたしました。また、セミナーの後半には個別相談窓口を設置し、事業参入に関する相談にお答えいたしました。 |
対象 | 地方公共団体に対し、LGWAN-ASPを提供することに興味をお持ちの事業者、または、具体的に事業参入を検討されている事業者、公的機関及び地方公共団体組織 |
情報セキュリティセミナー
日時・会場
10月23日(火)11:40~12:40、15:30~17:00 / 会場:会議棟703会議室
参加者数
165人
プログラム
午前の部時間 | 講演者 | 講演内容 |
---|---|---|
11:40〜12:40 | 一般社団法人 |
情報セキュリティの脅威の動向とその対策 サイバー攻撃は年々高度化しており、その傾向も常に変化しています。これらのサイバー攻撃をいかに防ぐか、また、万が一被害を受けてしまった場合にどう対応するかは、永遠のテーマとなっています。最近のサイバー攻撃の動向と、その対策についてご講演いただきました。 |
時間 | 講演者 | 講演内容 |
---|---|---|
15:30〜16:00 | 地方公共団体 情報システム機構 情報化支援戦略部 担当部長 (セキュリティ支援・リスク管理担当) 石川 家継 |
自治体CSIRT協議会について 自治体を取り巻くサイバーセキュリティの脅威への対応及び複雑化する情報システムの障害対応において、CSIRTの重要性は増すばかりです。 自治体単独のCSIRTでは対応が難しい場面もあり、インシデント発生時の対応力及び体制の強化とセキュリティ人材の育成を目的とした「自治体CSIRT協議会」の設立について説明いたしました。 |
16:00〜16:30 | 徳島県経営戦略部 電子行政推進課 情報セキュリティ担当室長 山住 健治 氏 |
「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」の取組について 徳島県では、徳島県を「実証フィールド」として、自治体のエンドポイント(端末)でのサイバーセキュリティレベルを引き上げ、標的型攻撃や無差別型攻撃への対策を強化する「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しています。現在も実証実験中のその取組について実証実験の目的や狙い、現段階の状況等についてご説明いただきました。 |
16:30〜17:00 | 藤沢市総務部 担当部長 兼 IT推進課長 大高 利夫 氏 |
藤沢市の情報セキュリティの取組について 藤沢市は、平成18年8月にISMS(ISO27001)の認証を取得し、情報セキュリティの取組みに情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、庁内関係部門をはじめ全職員により実施しています。この他にもCSIRTの設置等積極的にセキュリティ対策に取組んでおり、その取組についてご説明いただきました。 |