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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第301号 2020年5月18日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
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◇◇ 目 次 ◇◇
トップニュース
1 特別定額給付金事業における被災者支援システムのご活用について
2 緊急事態宣言中の自治体クラウド支援アドバイザー事業について
事業のお知らせ
1 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について
2 集合研修の受講申込開始日について
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
4 セミナー動画活用のご案内について
5 職員研修の講師紹介について
6 総務省より公表された「総務省の主な経済対策」におけるJ-LISの取り組みについて
7 全国町・字ファイルのご案内
8 月刊J-LIS 5月号「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」を
発行しました
9 月刊J-LIS 5月号読者アンケートを実施しています(期限:5月31日(日))
10 LGWAN/JPKIの解説本を販売しています
11 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
お願い
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◇◇ トップニュース ◇◇
1 特別定額給付金事業における被災者支援システムのご活用について
特別定額給付金事業の給付事務において、給付金台帳の作成や給付金振込の管理まで一括
して行うことが出来るよう①被災者支援システムの改良版を、②システム未導入の団体に
ついても、仮想化ソフトを利用したシステムの機能限定版を5月18日よりJ-LISホーム
ページにて配布します。システムの利用については、インストールキーの発行が必要になり
ますので、ご利用を検討される団体については、事前にご連絡いただきますようお願いします。
詳細はHP・事務連絡をご確認ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_9098.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:hss@ml.j-lis.go.jp
2 緊急事態宣言中の自治体クラウド支援アドバイザー事業について
自治体クラウドをこれから導入あるいは検討する団体に対して、当機構が自治体クラウド
支援アドバイザーを派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。
緊急事態宣言中は、自治体クラウド支援アドバイザーの現地派遣を見合わせているため、
代わりに、ネットワーク会議方式での支援のみ実施いたします。詳細は、当機構HPをご確認
ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/cloud_adviser/adviser_haken.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp
◆◆ 事業のお知らせ ◆◆
1 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について
集合研修については、順次Web上で受講申し込みの受付をしていますが、5月~6月開催
予定の以下のセミナーについては、集合して研修を行うことが困難な状況であるため、動画
を配信して実施いたします。また、一部のセミナーについては、日程を変更して実施する予
定です。
なお、動画を配信して実施するセミナーも、Web上で通常の受講申込を行ない、受講決定
者に教育研修部からメールで受講方法を連絡いたします。
(動画を配信して実施するセミナー)
○S121 新任情報化管理職セミナー(大阪開催) 5月21日(木)~5月22日(金)
○S711 ネットワーク基礎セミナー(東京開催) 5月21日(木)~5月22日(金)
○S122 新任情報化管理職セミナー(東京開催) 5月28日(木)~5月29日(金)
○S712 ネットワーク基礎セミナー(東京開催) 6月 4日(木)~6月 5日(金)
〇S112 新任情報化担当者セミナー(東京開催) 6月25日(木)~6月26日(金)
(日程を変更したセミナー)
○S111 新任情報化担当者セミナー(東京開催)
変更後:9月 3日(木)~9月 4日(金)
変更前:5月14日(木)~5月15日(金)
○S341 初級ICT-BCP策定セミナー(大阪開催)
変更後:8月 7日(金)
変更前:5月29日(金)
○S441 運用・保守委託契約担当者セミナー(東京開催)
変更後:10月23日(金)
変更前: 6月12日(金)
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
2 集合研修の受講申込開始日について
以下の日程で受講申込を開始します。
(1)情報化政策セミナー 5月 18日(月)10:00~
(2)情報セキュリティ対策セミナー 5月 19日(火)10:00~
(3)ネットワーク応用セミナー 5月 20日(水)10:00~
(4)管理者のためのステークホルダーマネジメントセミナー
5月 25日(月)10:00~
(5)AI・RPA導入セミナー 5月 26日(火)10:00~
(6)プロジェクト管理セミナー 5月 27日(水)10:00~
各セミナーの内容及び申込の詳細つきましては、以下のURLからご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで
提供いたします。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規作成】
・情報セキュリティテキスト 【内容更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【内容更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考
情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非
ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユーザ
IDとパスワードが必要です。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
4 セミナー動画活用のご案内について
以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研修
等に動画もご活用ください。
新規に掲載した動画及びテキスト
○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
○平成30年度新任情報化担当者セミナー
○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
○平成28年度システム運用管理セミナー
掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
5 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
6 総務省より公表された「総務省の主な経済対策」におけるJ-LISの取り組みについて
令和2年4月7日に総務省より公表された「総務省の主な経済対策」でマイナンバーカード
を活用した住民票の写し等のコンビニ交付の推進について補正予算(案)が公表されました。
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000134.html
コンビニ交付は、対面を必要とせず遠隔地にて証明書を取得することができ、密集の
軽減を含め感染症の拡大防止を期待できるサービスです。
J-LISでは、昨年度より高知県3町(大豊町、土佐町、仁淀川町)で試行を行っている
小規模自治体向けクラウド基盤をベースとして、より多くの市町村が参加できるよう証明
発行サーバ機能等の環境を整備いたします。
URL: https://www.j-lis.go.jp/about/announce/information20190614.html
今後の予定としては、令和2年10月までにサービスを開始する先行実施団体(20団体程度)
の参加申込みの受付を令和2年6月から行う予定であり、その後、50団体程度を追加で募集
する予定です。本事業の詳細については、近日中に公表いたします。
なお、参加される場合に市町村にご負担いただく経費は、おおよそ次のとおりです。
① 証明発行サーバ(住民票の写し、印鑑登録証明書のみ)の初期構築費用(平均1,600万円)
⇒無料
② クラウド基盤のサービス利用料(月額5万円前後)⇒初年度無料
③ クラウド基盤へ連携用データを送るための市町村側の既存住基システムの改修費用
⇒J-LISが一部助成 ※1
④ コンビニ交付参加に必要な費用 ※2
大変有利な条件となっておりますので、現在、コンビニ交付サービスを提供していない
市町村におかれましては、この機会に参加をご検討頂くとともに、参加される場合は、
必要な予算措置をお願いいたします。
※1 ③の費用(既存住基システムから指定のレイアウトでデータを取り出し、
証明発行サーバに渡す費用等)の一部をJ-LISが助成する予定です。また、助成を上回る
支出については、コンビニ交付の地方財政措置を活用することが可能となる見込みです。
助成金額等の詳細につきましては、別途ご案内いたします。
※2 コンビニ交付参加に必要な費用は、運営負担金、委託手数料、LGWAN回線費
用及び試験に係る旅費等があります。おおよその目安となる金額等は、「コンビニ交付
導入検討の手引き」を参照ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:icss01@j-lis.go.jp
7 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
有償で提供しています。
全国町・字ファイルは地方公共団体の住民情報システム、税務情報システム、福祉関係シス
テム等に広く活用されております。
URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
問合せ先:情報処理部 Mailto:machi@j-lis.go.jp
8 月刊J-LIS 5月号「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」を
発行しました
5月号の特集は、「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」です。
新型コロナウイルス感染拡大を受け急速に普及するテレワークについて、導入に役立つ
ノウハウや事例、電子決裁等の関連するデジタルサービス等を多数紹介しています。ぜひ
ご一読ください。
<月刊J-LIS 5月号の主な内容>
◎感染しない!広げない!自治体業務に役立つデジタルサービス
◎GMOインターネットグループに聞くテレワーク導入の秘訣
◎いま主流のWeb会議システムを知る!
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先:情報化支援戦略部 地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
9 月刊J-LIS 5月号読者アンケートを実施しています(期限:5月31日(日))
月刊J-LIS 5月号に関する読者アンケートを実施しています。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で3名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
(お好きな号を3種類)をお贈りします。
頂いたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/ZNgnSMspgsLtJhmp7
(月刊J-LIS 5月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。)
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
10 LGWAN/JPKIの解説本を販売しています
新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ~自治体職員のための総合行政ネットワーク入門~
(LGWANは、平成31年4月よりリニューアルしております。それに対応した第2版を販売中
です。ぜひお買い求めください。)
・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
11 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※令和2年4月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、当面の間はWeb会議を用いた派遣を行います。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
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当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名:
現メールアドレス:
新メールアドレス:
連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
(宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
メールアドレス Mailto:prd@j-lis.go.jp
発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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