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自治体クラウド支援アドバイザーの派遣について

平成30年度の自治体クラウド支援アドバイザー派遣の申込みの受付を開始しました。

自治体クラウドに取り組もうとする団体に対して、当機構が自治体クラウド支援アドバイザー(以下「支援アドバイザー」という。)を派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。詳細は「自治体クラウド支援アドバイザー事業 実施要綱 (12kbyte)pdf」を参照してください。

支援アドバイザー派遣の内容

自治体クラウドの導入に際し、機構の予算の範囲内で支援アドバイザーを派遣し、団体の共同化計画策定で実施する推進体制の立ち上げ、導入計画の策定に関する諸課題の解決を支援します。
原則として1回当たり2日間とし、年度を通じ支援を受けたい場合は、4回を上限とします。

 
自治体クラウド支援アドバイザー派遣に係る事務手順

対象者

自治体クラウドの導入を計画している市区町村(政令指定都市を除く)で、共同化計画策定前の団体です。
なお、依頼者は、複数市区町村のグループの代表団体とします。ただし、グループが所属する都道府県又は一部事務組合等が代表として依頼することも可能です。

支援アドバイザー

機構が自治体クラウドに係る一定の知識又は経験を有し、地方公共団体への支援に適していると認められる者から選任した者

支援アドバイザー派遣の期間

平成31年1月31日(木曜日)まで
※都合により派遣期間中であっても、支援アドバイザーの派遣を終了する場合があります。

支援アドバイザー派遣の申込期限

平成30年12月28日(金曜日)まで

支援アドバイザー派遣の申込方法

様式第1号「自治体クラウド支援アドバイザー派遣依頼書 (31kbyte)doc」に必要事項を記入し、申請してください。申請時には、下記の連絡先までご連絡ください。

お申し込み先:地方公共団体情報システム機構 研究開発部 自治体クラウド担当
電話番号:03-5214-8002

支援アドバイザー派遣の報告

原則として派遣終了後1週間以内に、様式第2号「自治体クラウド支援アドバイザー派遣報告書 (24kbyte)doc」に記入の上、機構にご提出ください。
なお、その内容は、当該団体における今後の自治体クラウド取組に支障のない範囲内で自治体クラウド未導入団体の参考となるよう公表します。

経費負担等その他

  • 支援アドバイザー派遣に係る謝金及び旅費は、機構で負担いたします。
  • 支援及び講演の場所、パソコンなどは団体側で準備及び費用負担をお願いします。また、必要に応じてプロジェクタ、スクリーンを準備願います。
  • 支援及び講演用の資料は、事前にPDF等の電子データで団体へメールで送付しますので、団体側で必要部数を印刷していただきます。
  • 派遣後、団体から支援アドバイザーへの直接のご連絡は妨げませんが、必ずしも対応をお約束できるものではありません。

実施要綱及び様式等



 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 自治体クラウド担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2018年4月25日