自治体クラウド支援アドバイザーの派遣について

自治体クラウドをこれから導入あるいは検討する団体に対して、当機構が自治体クラウド支援アドバイザー（以下「支援アドバイザー」という。）を派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。詳細は「自治体クラウド支援アドバイザー事業　実施要綱」を参照してください。

支援アドバイザー派遣の内容

自治体クラウドの導入に際し、機構の予算の範囲内で支援アドバイザーを派遣し、本稼働までの各段階で実施する推進体制の立ち上げ、導入計画の策定、業務標準化の検討、システム事業者の選定、中間標準レイアウト仕様によるデータ移行等における諸課題の解決を支援します。
原則として１回当たり最大２日間とし、年度を通じ支援を受けたい場合は４回を上限とします。

対象者

自治体クラウド（基幹系業務システムの共同利用）導入前の市区町村（政令指定都市を除く）が対象となります。
なお、依頼者は、複数市区町村のグループの代表団体とします。ただし、グループが所属する都道府県又は一部事務組合等が代表として依頼することも可能です。

支援アドバイザー

機構が自治体クラウドに係る一定の知識又は経験を有し、地方公共団体への支援に適していると認められる者から選任した者

支援アドバイザー派遣の期間

令和３年1月29日（金曜日）まで
※都合により派遣期間中であっても、支援アドバイザーの派遣を終了する場合があります。

支援アドバイザー派遣の申込期限

令和２年12月25日（金曜日）まで

支援アドバイザー派遣の申込方法

様式第１号「自治体クラウド支援アドバイザー派遣依頼書」に必要事項を記入し、希望日の１ヶ月前までに申請してください。申請前に、一度、下記の連絡先までご連絡ください。

お申し込み先　：地方公共団体情報システム機構　研究開発部　自治体クラウド担当
問合せフォーム：こちらから（お問合せ先は「研究開発部」とし、問合せ内容に「自治体クラウド支援アドバイザーの派遣を希望する」旨を入力してください。）

なお、長期での依頼の場合、２回目以降は事前に支援アドバイザー（１回目で派遣した支援アドバイザー）と日時の調整を行った後、こちらの「自治体クラウド支援アドバイザー派遣依頼書」に必要事項を記入し、機構まで申請してください。

支援アドバイザー派遣の報告

原則として派遣終了後１週間以内に、様式第２号「自治体クラウド支援アドバイザー派遣報告書 」に記入の上、機構にご提出ください。
なお、その内容は、当該団体における今後の自治体クラウド取組みに支障のない範囲内で自治体クラウド未導入団体の参考となるよう公表します。

自治体クラウド支援アドバイザーの実施状況はこちら。

経費負担等その他

• 支援アドバイザー派遣に係る謝金及び旅費は、機構で負担いたします。
• 支援及び講演の場所、パソコン、Web会議システム、Webセミナーシステム、回線などは団体側で準備及び費用負担をお願いします。また、必要に応じてプロジェクタ、スクリーンを準備願います。
• 支援及び講演の場所における感染予防対策については、団体側で適切に講じていただくようお願いします。
• 支援及び講演用の資料は、団体側で必要部数を印刷していただきます。
• 派遣後、団体から支援アドバイザーへの直接のご連絡は妨げませんが、必ずしも対応をお約束できるものではありません。
• 支援及び講演は、現地派遣あるいはオンライン形式（Web会議及びWebセミナー）により行います。なお、使用するWeb会議システム及びWebセミナーシステムは、団体側で準備し主催者となり、支援アドバイザーを招待してください。使用するシステム名を様式の備考欄にご記入願います。
• 状況等によって派遣の時期について個別にご相談させていただく場合があるほか、現地派遣を見合わせる場合があります。その場合は、オンライン形式をご検討いただくこととなりますので、ご了承ください。

実施要綱及び様式等