公募公告
次のとおり、本業務の実施可能な者を公募いたします。
公告日 令和８年６月25日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎 橋 章 夫
１ 公募件名
税務情報基盤の機器及びソフトウェアの入れ替えに伴う設計及び移行等業務
２ 目的
この公募は、本業務の実施を希望し、応募要領を満たす者の有無を確認する目的で、参加意思表明書の提出を招請するものです。応募の結果、参加意思表明書の提出（応募者）が１者の場合にあっては、応募条件を満たすことを確認の上、当該応募者との随意契約手続に移行することとし、応募者が複数いる場合にあっては、競争手続（一般競争入札）に移行します。
応募者は、参加意思表明書等を提出した場合、辞退することはできません。
３ 事業概要
地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）では、自動車登録・検査情報提供システムや軽油流通情報管理システムといった情報処理部が所管している各種情報処理業務システムを搭載している基盤（以下「税務情報基盤」という。）の機器について、令和９年12月に保守期限が到来する物品等が多数あるため、同等以上の性能をもつ機器及び関連するソフトウェア（以下「サーバ等機器」という。）への入れ替えを行う。
現在稼働している税務情報基盤上の業務システム（以下「第一期システム」という。）は、原則として入れ替えを行わず、入替後のサーバ等機器上に移行（ストレートコンバージョン）して稼働するもの（以下「第二期システム」という。）とする。
本件公募では、第一期システムから第二期システムへの入れ替えに伴い発生する設計・移行等の業務を実施可能な事業者を募集するものである。具体的な業務の内容については、別紙「仕様書」参照のこと。
4 公募期間
令和８年６月25日（木）から令和８年８月14日（金）12時00分までに下記提出先必着分に限る。
５ 契約形態等
請負契約
６ 公募内容
応募要領及び仕様書による。
７ 公募参加資格
次の（１）から（８）のすべてに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）公募期間中において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ア) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ) 役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
(オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ア) 暴力的な要求行為を行う者
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であること。
８ 応募要領及び仕様書の交付方法
（１）交付期間
令和８年６月26日（金）から令和８年８月13日（木）
１０時から１７時の間（土、日、祝祭日を除く。）
（２）交付方法
電子メール（以下「メール」という。）による交付
（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）
（３）応募要領及び仕様書等の交付を希望する者は、交付希望日の前営業日16時までに、当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他のお問合せ内容入力画面（※）」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
※ その他のお問合せ内容入力画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
①「お問合せ項目又は部門」欄については、「情報処理部」を選択すること。
②「お問合せ内容」欄については、「『税務情報基盤の機器及びソフトウェアの入れ替えに伴う設計及び移行等業務』の応募要領及び仕様書等の交付希望」及び「法人の住所、担当者の所属、役職、氏名」を入力すること。
③ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
（４）受領連絡を確認後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、応募要領及び仕様書等を交付しない。なお、⑤の機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。
① 担当者の名刺
② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）１部
③ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し） １部
④ JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)又は同等の資格を取得していることを証明する書類の写し １部
⑤
機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの） １部
９ その他
（１）公募参加希望者は、応募提出書類の提出をもって上記７(7)に該当しないことを誓約し、かつ当機構の求めに応じ、公募参加希望者の役員名簿（有価証券報告書に記載のものを提出すること。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名及び氏名の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。加えて、提出された書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
（２）公募の結果、応募者が１者だった場合には、応募内容の審査を行い応募条件に合致していることを確認した上で当該応募者と契約を締結する。また、応募者が複数者あった場合には、改めて一般競争入札を実施する。
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