J-LISについて

ごあいさつ

インターネットが普及し、いつでも、どこでも、だれでも様々なサービスが受けられる大きなうねりの中で、新産業革命と言われる大変革の時代を迎えています。

この進展により、生活や産業のあらゆる物事がデジタルな情報に変換されるとともに、多くの個人や法人がネットワークを通じて双方向につながり、世界中に直接情報を発信していく社会が到来しています。このような中、地方公共団体情報システム機構（略称:J-LIS）が関わるマイナンバーカードや公的個人認証サービスは、リアルとバーチャルの世界におけるパスポート的な役割を果たしていくのではないかと考えています。このような重要な社会基盤となるシステムを担う事業主体として、緊張感を持って、日々の業務に当たるとともに、国の関係機関とも協力しながら、新たな活用方策の検討などにも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

さて、当機構は、地方共同法人として、平成26年4月1日に設立されました。

設立以降、マイナンバー制度関連システムの構築を進めるとともに、平成27年10月のマイナンバー法の施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに力を注いでまいりました。また、これと並行して、今後予定されているマイナンバーを活用した様々なサービスの要となる情報連携の開始に向けて、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを国と地方公共団体の架け橋として支援しております。

今年度は、引き続きマイナンバーカード作成等のマイナンバー関連業務の安全かつ安定的な実施に努めるとともに、本年秋ごろから予定されている情報連携やマイナポータル（子育てに関する手続きの情報提供など行政と個人をつなぐポータルサイト）の本格運用の円滑な開始に向けた準備を進めてまいります。あわせて、マイナンバーカードの利便性を国民の皆様に実感していただくために、コンビニ等で住民票や戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスの普及促進に努めてまいります。

また、情報連携開始に向けて地方公共団体の情報セキュリティへの関心がより一層高まっていることから、教育研修や地方公共団体の情報セキュリティ支援について充実を図るなど、地方公共団体のニーズや地方公共団体関係者の意向をより的確に踏まえ、着実に事業を実施してまいります。

最後になりますが、機構の業務がこの国のすべての国民及び地方公共団体の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構 理事長　吉本　和彦