J-LISについて

ごあいさつ

自治体職員の皆様や医療・保健従事者の皆様をはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応が求められる状況下、最前線で業務に従事されている皆様に深く感謝を申し上げます。

　地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）は、2014年４月１日に地方共同法人として設立されました。マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業に尽力しており、主に、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行・更新等に関する各システム等の行政サービスを支える基盤となる各種システムの運用を担っております。

現在、新型コロナウイルス感染症への対応が日々の生活の中で求められ、社会全体が非常に厳しい状況に置かれておりますが、その中で、これからは「新しい日常」への対応も求められると考えております。この「新しい日常」への対応の取組として、デジタル社会の基盤の整備を促進していくことが不可欠であると考えております。

このような新型コロナウイルス感染症への対応の中でも、住民の皆様や自治体職員の皆様には、「マイナポータル」、「e-Tax」をはじめとする各種オンライン行政サービスの活用や、J-LISで提供している住民票の写し等の「コンビニ交付サービス」を利用して頂くことで、各市区町村における窓口の混雑や接触を減らすことができますので、是非ご活用ください。住民の皆様や自治体職員の皆様に安心してサービスをお使い頂くために、J-LISの各システムのヘルプデスクやコールセンター等のユーザー支援窓口では、皆様へのサポート体制を整えております。

さらに、緊急時に役立つコンテンツの提供にも努めております。従前よりJ-LISが集合研修として開催していた自治体職員向け研修・セミナーについても、リモートラーニングに切り替え、安全・安心に学習できる環境の整備を行っております。少しでも皆様のお役に立てる情報提供ができるよう努めてまいります。被災者支援システムにつきましても、今回の特別定額給付金事業の管理に活用するため一部改修を行い、システム未導入の地方公共団体を含めてすぐに利用できるよう全国展開いたしました。

さて、昨今、政府・地方公共団体においては、デジタル・ガバメントの実現に向けて取組を進めており、既に多くの行政手続が電子化されております。本人確認の鍵となる「マイナンバーカード」や、自分に関する行政情報や行政機関のお知らせをいつでもどこでも確認し利用することができる「マイナポータル」、そして5,300を超える国や地方公共団体等の機関において情報のやり取りを行う「情報連携」は、新しいデジタル社会の基盤の中心となるものです。

特に2020年度は、マイナンバーカードをお持ちの皆様を対象に買い物用のキャッシュレスポイントを付与する「マイナポイント事業」が９月から、健康保険証としての利用も2021年３月から開始予定であり、マイナンバーカードの発行枚数の大幅な増加が見込まれています。J-LISとしても、安定してマイナンバーカードの発行を行うとともに、マイナンバー制度を支える各種システムの増強や発行体制の強化を着実に行うことが必要であり、まさに正念場の年となります。

ナショナル・インフラとも言える重要なシステムを運営する立場として、また、住民の皆様の基本的な情報をお預かりしている立場として、システムの安定稼働はもとより、地方公共団体への支援をより一層強化する等、システム全体のセキュリティ強靭化を着実に行ってまいります。

このような困難な状況下ではありますが、「新しい日常」への対応としてデジタル社会の基盤整備に引き続き取り組み、デジタル社会の実現に向けて、ICTの力を活用し、住民の皆様や自治体職員の皆様と共に、この難局を乗り切っていきたいと考えております。

最後になりますが、J-LISの業務が、すべての住民、地方公共団体及び民間事業者の皆様のご期待に沿えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいる所存です。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構パンフレット

令和２年度 地方公共団体情報システム機構パンフレット （3,269kbyte）