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J-LISについて

ごあいさつ

理事長

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、平成26年4月1日に地方共同法人として設立され、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業に尽力してまいりました。

本年1月には、政府において「デジタル・ガバメント実行計画」が決定され、行政サービスのデジタル化を徹底する「デジタルファースト」、一度行政に提出した情報を二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、複数の手続き・サービスをどこからでも実現可能にする「コネクテッド・ワンストップ」という3つの方針が示されました。

本人確認の鍵となる「マイナンバーカード」や昨年11月に本格運用がスタートした、自分に関する行政サービスをいつでもどこでも確認し利用することができるようになる「マイナポータル」、そして5,000を超える国や地方公共団体等の機関が1つのネットワークでつながって情報のやり取りを行い、行政の効率化と住民サービスの向上を実現する「情報連携」は、まさにデジタル・ガバメントの中心となるもので、今後ますます利用範囲の拡大が見込まれるところです。このような「ナショナルインフラの1つ」ともいえるマイナンバー関連システムの開発・運用を担う組織であるJ-LISの責任と重要性はますます高まっているところです。

当機構としましては、引き続き、マイナンバーカードの作成等のマイナンバー関連業務の安全かつ安定的な実施に努めるとともに、今後の情報連携やマイナポータルの利用範囲拡大に対応するため、各システムの強化及び維持管理に力を入れてまいります。

併せて、マイナンバーカードの利便性を国民の皆様に実感していただくために、各システムの普及促進に努めてまいります。コンビニ等で住民票や戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスは着実に利用可能地域が増えており、インターネット上での本人確認を実現する公的個人認証サービスも金融機関や不動産業界等の民間事業者において利活用が始まり、医療機関やエンターテイメント業界等においても利活用が検討されています。本年度も引き続き、これらのサービスを支えるマイナンバー関連システムのより一層の利活用推進を図ってまいります。

また、国民の皆様の基本的な情報をお預かりしている立場として、システムのセキュリティ対策は一丁目一番地であると考えております。機構のシステム運用における安全確保はもとより、機構のシステムと密接に関連する地方公共団体への支援をより一層強化し、システム全体のセキュリティ強靭化を着実に行ってまいります。

最後になりますが、機構の業務が国民、地方公共団体そして民間事業者の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

  地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

更新日: 2018年4月2日