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J-LISについて

ごあいさつ

理事長

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、2014年4月1日に地方共同法人として設立され、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業に尽力しております。

本年3月には、社会全体のデジタル化を目指し、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報を二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップ化する「コネクテッド・ワンストップ」を進め、既に2,300の行政手続が電子化されております。

本人確認の鍵となる「マイナンバーカード」や、自分に関する行政サービスをいつでもどこでも確認し利用することができる「マイナポータル」、そして5,000を超える国や地方公共団体等の機関がネットワークを介して情報のやり取りを行い、行政の効率化と住民サービスの向上を実現する「情報連携」は、デジタル社会の中心となるものです。日本年金機構の情報連携が始まるとともに、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能とする法案が国会に提出されましたが、今後ますます利用範囲の拡大が見込まれます。

このような「ナショナルインフラの1つ」ともいえるマイナンバー関連システムの開発・運用を担う組織であるJ-LISの責任と重要性はますます高まっています。

J-LISとしましては、住民の皆様の利便性が一層高まるよう、引き続き、マイナンバーカードの作成等のマイナンバー関連業務の安全かつ安定的な実施に努めるとともに、今後のマイナンバーカードや情報連携の利用範囲拡大に対応し、「だれもが使えるネット社会のパスポート」となるよう、各システムの強化及び運用に力を入れてまいります。

併せて、マイナンバーカードの利便性を住民の皆様に実感していただくための各システムの普及促進に努めてまいります。コンビニ等で住民票や戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスは着実に利用可能地域が増えています。また、インターネット上での本人確認を実現する公的個人認証サービスも金融機関や不動産業界等の民間事業者において利活用が始まり、医療機関やエンターテイメント業界等においても利活用が検討されています。

また、国民の皆様の基本的な情報をお預かりしている立場として、システムのセキュリティ対策は一丁目一番地であると考えております。J-LISのシステム運用における安全確保はもとより、J-LISのシステムと密接に関連する地方公共団体への支援をより一層強化する等、システム全体のセキュリティ強靭化を着実に行ってまいります。

最後になりますが、J-LISの業務が、すべての住民、地方公共団体及び民間事業者の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

  地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

更新日: 2019年4月1日
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