市町村（指定都市を除く）における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会（以下「市町村研究会」という。）を設置しています。
※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。
近年、地方公共団体におけるEBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の重要性が高まっている。根拠が曖昧な勘や経験、慣習に頼ることなく、データ等の根拠に基づく政策を立案することで、政策の質の向上が期待されている。
EBPMの推進が求められる中、地方公共団体の現場では、データの分析や活用方法が分からず政策に反映するのが難しいといった課題が生じている。そこで、令和６年度市町村研究会では、構成員の所属自治体におけるデータ利活用の課題分析、先進的な自治体事例の共有、有識者とのディスカッション等を通じてデータの利活用について検討することで、地方公共団体におけるDX推進の一助とする。
令和６年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※原則１団体につき代表者１名とさせて頂きます。
※応募多数の場合は、当機構にて人数を調整させて頂きます。
令和６年５月８日（水）～６月７日（金）１７時（必着）
応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。
地方公共団体情報システム機構 研究開発部 企画・調査研究担当
メール：sjk@j-lis.go.jp ＴＥＬ：03-5214-8002
| 研究期間 |
・原則として令和７年３月末日までとする。 |
| 研究方法・報告書 | ・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。 ・研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。 ・研究会報告書は機構ホームページに掲載する。 ※研究会には、座長（ファシリテーター）として、テーマに精通した有識者が参加する。 |
| 構成員 |
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| 開催形式 | ・研究会は、原則として年度内４回を上限として開催する。なお、第１回（７月）及び第３回（10月上旬）は実地開催とする。 |
| 経費負担 | ・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。 |
| 実施概要（全４回） （予定） |
第１回（令和６年７月※東京都開催）①研究会の趣旨及び実施計画の説明②座長、構成員の紹介③構成員自己発表 第２回（令和６年８～９月）①講演②ディスカッション 第３回（令和６年１０月※千葉県開催）①講演②ディスカッション 第４回（令和６年１２月）①講演②ディスカッション③まとめ |
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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