市町村（指定都市を除く）における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会（以下「市町村研究会」という。）を設置しています。
※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。
現在、多くの自治体において、少子高齢化、人口減少を見据えて窓口業務を含む行政事務の効率化や運営体制の見直しが検討されている。こうした中、自治体からは、BCLに蓄積された自治体基幹情報のバックアップデータを活用した業務効率化に関する意見や提案が寄せられており、下記例のとおり窓口業務改革関係のものが増えている。
例）・窓口での問い合わせ対応における時間短縮等の効率化
・申請時の紙書類の削減
・フロントヤードからバックヤードまで一貫した業務効率化
そこで、令和8年度においては、構成員の自治体における窓口業務の現状と課題等を共有しながら、BCL等デジタル技術を活用した窓口業務改革のあり方を研究してもらう。この成果を各自治体の課題解決に役立てていただくとともに、窓口業務改革におけるBCLの有効性検証等にも活用する。
※Basic Cloud systems for Local government：市区町村の庁舎内等に設置された住民情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用に保管するとともに、連携データから必要な情報を取り出すことで、コンビニ交付等の行政サービスが利用できるクラウドサービス
令和８年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※原則１団体につき代表者１名とさせて頂きます。
※応募多数の場合は、当機構にて人数を調整させて頂きます。
令和８年５月７日（木）～５月29日（金）17時（必着）
応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。
地方公共団体情報システム機構 研究開発部 企画・調査研究担当
メール：[email protected] ＴＥＬ：03-5214-8002
| 研究期間 |
・原則として令和９年３月末日までとする。 |
| 研究方法・報告書 | ・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。 ・研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。 ・研究会報告書は機構ホームページに掲載する。 ※研究会には、座長（ファシリテーター）として、テーマに精通した有識者が参加する。 |
| 構成員 |
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| 開催形式 | ・研究会は、原則として年度内４回を上限として開催する。なお、第１回（７月）及び第３回（10月下旬）は実地開催とする。 |
| 経費負担 | ・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。 |
| 実施概要 （全４回・予定） |
第１回（令和８年７月※東京都開催）①研究会の趣旨及び実施計画の説明②座長、構成員の紹介③構成員自己発表 第２回（令和８年９月）①講演②ディスカッション 第３回（令和８年１０月※千葉県開催）①講演②ディスカッション 第４回（令和８年１２月）①講演②ディスカッション③まとめ |
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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