地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、地方公共団体等のサービス利用者を対象に、人材育成のための研修実施など各種サービスを提供し、地方公共団体の情報化推進を支援します。
機構のサービス提供対象者は次のとおりです。
地方公共団体等が機構のサービスを利用する場合、次の２つの利用形態があります。
・ 一般利用・・・機構の提供するサービスを包括的に利用する形態
・ 個別利用・・・機構の提供するサービスを個別に利用する形態
機構が地方公共団体等に提供するサービスに係る負担金額は次のとおりです。
令和２年度の負担金額は、本年度からの変更予定はございません。
金額は、当機構の規程（地方公共団体情報システム機構による地方公共団体等へのサービス提供に関する規程）に記載しております。今後、金額に変更がある場合には改めて通知をさせていただく予定です。
人口は直近の国勢調査の確定人口（合併した場合は、合併前の各団体の人口を合算）に基づきます。
一律１８０万円
一律４万５千円
基幹系システムを共同利用する２以上の市町村が設立した組合等により共同で機構のサービスを利用することができます。
機構が提供するサービスについては、別に定める個別事業負担金を負担することにより、個別でサービスを利用することができます。
※ 一般事業負担金及び個別利用負担金についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等用）を参照ください。
機構が民間企業等に提供するサービスに係るサービス利用料は次のとおりです。
１５万円～（利用するプランに金額が異なります。）
※サービス利用料についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業用）を参照ください。
主なサービス内容は次のとおりです。
詳細はこちら 
サービス一覧（個別事業負担金含む） （146kbyte）
主なサービス内容（サービス利用プランにより内容が異なります。）は、次のとおりです。
詳細はこちら サービス一覧 （11kbyte）
サービスの利用申し込みは随時受け付けています。
地方公共団体情報システム機構サービスサービス利用約款（地方公共団体等）の内容をご確認いただき、「サービス一般利用申込書」に必要事項を記入・押印の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当あてに郵送してください。
地方公共団体情報システム機構サービスサービス利用約款（民間企業等）の内容をご確認いただき、「サービス利用申込書」に必要事項を記入・押印の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当あてに郵送してください。その際、必ず、会社概要（パンフレット等）を同封してください。
郵便番号 102-8419
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館内
地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部 地方支援担当
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部 地方支援担当
電話番号: 03-5214-8004 ＦＡＸ番号: 03-5214-8080 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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