地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、地方公共団体等のサービス利用者を対象に人材育成のための研修実施など、各種サービスを提供し、地方公共団体の情報化推進を支援します。
機構のサービス提供対象者は次のとおりです。
地方公共団体等が機構のサービスを利用する場合、次の２つの利用形態があります。
・ 一般利用・・・機構の提供するサービスを包括的に利用する形態
・ 個別利用・・・機構の提供するサービスを個別に利用する形態
機構が地方公共団体等に提供するサービスに係る負担金額は次のとおりです。
金額は、当機構の規程（地方公共団体情報システム機構による地方公共団体等へのサービス提供に関する規程）に記載しております。
※令和５年度一般事業負担金は、令和２年国勢調査確定人口（合併した場合は合併前の各団体の人口合算値）からの算出となります。
金額に変更がある団体については、令和２年国勢調査の結果確定後に変更後の金額について通知します。
令和４～８年度については、令和２年度国勢調査の確定人口（合併した場合は、合併前の各団体の人口を合算）に基づきます。
一律180万円
一律4万5千円
基幹系システムを共同利用する２以上の市町村が設立した組合等により共同で機構のサービスを利用することができます。
機構が提供するサービスについては、別に定める個別事業負担金を負担することにより、個別でサービスを利用することができます。
※一般事業負担金及び個別利用負担金についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）を参照してください。
機構が民間企業等に提供するサービスに係るサービス利用料は次のとおりです。
15万円～（利用するプランにより金額が異なります）
※サービス利用料についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）（本ページの最後にリンクがございます）を参照してください。
主なサービス内容は次のとおりです。
詳細はこちら 
サービス一覧及び個別事業負担金額
主なサービス内容（サービス利用プランにより内容が異なります。）は、次のとおりです。
詳細はこちら サービス一覧
令和3年7月5日付けで地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）及び地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）を改正しました。
詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。
■サービスの利用申込について
地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等）の内容をご確認いただき、「サービス一般利用申込書」に必要事項を記入の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当宛にメールいただきます。つきましては、当機構HP内「その他のお問い合わせ内容入力画面」(https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml)から、お問い合わせ項目又は部門で情報化支援戦略部を選択し、各項目にご担当者情報をご記入の上、お問い合わせ内容にサービス利用申し込み希望と記入して送信してください。当機構連絡用のメールアドレスをご連絡いたします。
■サービスの利用継続について
サービス一般利用契約は単年度契約となっておりますが、年度ごとに自動的に更新されますので、利用継続のご連絡は不要です。
■サービス利用申込内容の変更について
サービス利用申込内容（所在地、担当部署、連絡先等）に変更が生じた場合は、すみやかに下記リンクにある「サービス一般利用変更申込書」に変更事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。
■サービス利用の停止について
サービス利用の停止をご希望の場合は、次年度開始1ヵ月前までに下記リンクにある「サービス一般利用停止申込書」に必要事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。
■サービスの利用申込について
地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）の内容をご確認いただき、「サービス利用申込書」に必要事項を記入の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当宛にメールいただきます。つきましては、サービス利用申し込みにあたりまして、必要事項を電子メールにてやりとりさせていただくため、まずは下記のお問い合わせフォームから、必要事項についてご教示ください。
留意点:
・メールアドレスはフリーメールは対応できません。
・組織の個人アドレスでないと認められません。
・当機構により貴社HP等確認させていただきます。
当機構HP 「その他のお問い合わせ内容入力画面」(https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml)から、
お問い合わせ項目又は部門を情報化支援戦略部を選択いただき、お問い合わせ内容欄には
①会社名
②会社名（カナ）
③会社のHPアドレス
④所属
⑤ご担当者名
⑥ご担当者名（カナ）
⑦連絡先メールアドレス
⑧連絡先電話番号
を記載してください。また、下段の氏名、氏名カナには上記⑤、⑥、メールアドレスには⑦、団体/組織名・部署名には④、電話番号には⑧を記入してください
■サービスの利用継続について
サービス利用契約は単年度契約となっておりますが、年度ごとに自動的に更新されますので、利用継続のご連絡は不要です。
■サービス利用申込内容の変更について
サービス利用申込内容（所在地、担当部署、連絡先等）に変更が生じた場合は、すみやかに下記リンクにある「サービス利用変更申込書」に変更事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。
■サービス利用の停止について
サービス利用の停止をご希望の場合は、次年度開始1ヵ月前までに下記リンクにある「サービス利用停止申込書」に必要事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部 広報・地方支援担当
電話番号: 03-5214-8004 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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