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サービス利用案内

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、地方公共団体等のサービス利用者を対象に人材育成のための研修実施など、各種サービスを提供し、地方公共団体の情報化推進を支援します。


サービス対象

機構のサービス提供対象者は次のとおりです。

地方公共団体等

地方公共団体等が機構のサービスを利用する場合、次の2つの利用形態があります。
・ 一般利用・・・機構の提供するサービスを包括的に利用する形態
・ 個別利用・・・機構の提供するサービスを個別に利用する形態

民間企業等

一般事業負担金及び個別事業負担金(地方公共団体等)

機構が地方公共団体等に提供するサービスに係る負担金額は次のとおりです。
金額は、当機構規程(地方公共団体情報システム機構による地方公共団体等へのサービス提供に関する規程)に記載しております。
※令和5年度一般事業負担金は、令和2年国勢調査確定人口(合併した場合は合併前の各団体の人口合算値)からの算出となります。
 金額に変更がある団体については、令和2年国勢調査の結果確定後に変更後の金額について通知します。


一般利用

令和4~8年度については、令和2年度国勢調査の確定人口(合併した場合は、合併前の各団体の人口を合算)に基づきます。

都道府県及び指定都市

一律180万円

市(指定都市を除く)及び特別区

  • 人口25万人以上・・・・36万円
  • 人口20万人以上・・・・27万円
  • 人口10万人以上・・・・18万円
  • 人口5万人以上・・・・・9万円
  • 人口5万人未満・・・・・6万3千円

町村及び地方公共団体の組合等

一律4万5千円

共同利用

基幹系システムを共同利用する2以上の市町村が設立した組合等により共同で機構のサービスを利用することができます。

  • 構成市町村の合算による人口20万人以上 … 27万円(人口10万人増すごとに9万円加算)
  • 構成市町村の合算による人口10万人以上 … 18万円
  • 構成市町村の合算による人口10万人未満 … 9万円

個別利用

機構が提供するサービスについては、別に定める個別事業負担金を負担することにより、個別でサービスを利用することができます。
※一般事業負担金及び個別利用負担金についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(地方公共団体等)を参照してください。

サービス利用料(民間企業等)

機構が民間企業等に提供するサービスに係るサービス利用料は次のとおりです。
15万円~(利用するプランにより金額が異なります)
※サービス利用料についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(民間企業等)(本ページの最後にリンクがございます)を参照してください。

サービス内容

地方公共団体等

主なサービス内容は次のとおりです。

  • 地方公共団体の情報化に関する教育研修セミナー・eラーニング・リモートラーニングを無料で受講することができます。
  • 全国の町・丁目までの最新地名約67万件を収録した住所ファイル「全国町・字ファイル」をサービス利用団体価格(通常価格より割安)で提供します。
  • 市町村の情報システムの整備状況や導入事例等に関する情報をホームページや月刊誌等により入手できます。
  • 情報システムの事例紹介から情報セキュリティに関する相談等、内容に応じた助言を受けることができます。

民間企業等

主なサービス内容(サービス利用プランにより内容が異なります。)は、次のとおりです。

  • 地方公共団体の情報システム担当者が集うシステム展示会に出展できます。
  • J-LISサービス利用コーナー(ホームページ)で、地方公共団体の情報システム担当者に自社製品やサービス等をPRできます。サービス利用コーナー(当機構HP内)にて、地方公共団体向けに自社製品やサービス等をPRできます。(当機構HPの、サービス利用コーナー>サービス利用者からの提供情報>サービス利用者からの情報提供のご利用案内を参照してください)
  • 地方公共団体等サービス利用団体の情報システム担当部門に毎月提供している月刊誌「月刊J-LIS」へ広告出稿できます。
  • サービス利用コーナー(当機構HP内)にて、地方公共団体コード住所データを無料でダウンロードできます。

詳細はこちら 矢印 サービス一覧 pdf

サービスの利用申込、継続、変更、停止等の手続について

令和3年7月5日付けで地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(地方公共団体等)及び地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(民間企業等)を改正しました。
詳しくは下記PDFファイルをご確認ください。

地方公共団体等

■サービスの利用申込について
地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(地方公共団体等)の内容をご確認いただき、「サービス一般利用申込書」に必要事項を記入の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当宛にメールいただきます。つきましては、当機構HP内「その他のお問い合わせ内容入力画面」(https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml)から、お問い合わせ項目又は部門で情報化支援戦略部を選択し、各項目にご担当者情報をご記入の上、お問い合わせ内容にサービス利用申し込み希望と記入して送信してください。当機構連絡用のメールアドレスをご連絡いたします。

■サービスの利用継続について
サービス一般利用契約は単年度契約となっておりますが、年度ごとに自動的に更新されますので、利用継続のご連絡は不要です。

■サービス利用申込内容の変更について
サービス利用申込内容(所在地、担当部署、連絡先等)に変更が生じた場合は、すみやかに下記リンクにある「サービス一般利用変更申込書」に変更事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。

■サービス利用の停止について
サービス利用の停止をご希望の場合は、次年度開始1ヵ月前までに下記リンクにある「サービス一般利用停止申込書」に必要事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。

■サービスの利用申込について
地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(民間企業等)の内容をご確認いただき、「サービス利用申込書」に必要事項を記入の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当宛にメールいただきます。つきましては、サービス利用申し込みにあたりまして、必要事項を電子メールにてやりとりさせていただくため、まずは下記のお問い合わせフォームから、必要事項についてご教示ください。
留意点:
・メールアドレスはフリーメールは対応できません。
・組織の個人アドレスでないと認められません。
・当機構により貴社HP等確認させていただきます。
当機構HP 「その他のお問い合わせ内容入力画面」(https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml)から、
お問い合わせ項目又は部門を情報化支援戦略部を選択いただき、お問い合わせ内容欄には
①会社名
②会社名(カナ)
③会社のHPアドレス
④所属
⑤ご担当者名
⑥ご担当者名(カナ)
⑦連絡先メールアドレス
⑧連絡先電話番号
を記載してください。また、下段の氏名、氏名カナには上記⑤、⑥、メールアドレスには⑦、団体/組織名・部署名には④、電話番号には⑧を記入してください

■サービスの利用継続について
サービス利用契約は単年度契約となっておりますが、年度ごとに自動的に更新されますので、利用継続のご連絡は不要です。

■サービス利用申込内容の変更について
サービス利用申込内容(所在地、担当部署、連絡先等)に変更が生じた場合は、すみやかに下記リンクにある「サービス利用変更申込書」に変更事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。

■サービス利用の停止について
サービス利用の停止をご希望の場合は、次年度開始1ヵ月前までに下記リンクにある「サービス利用停止申込書」に必要事項を記入の上、当機構連絡用のメールアドレスまで電子メールにてご連絡ください。


このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
情報化支援戦略部 広報・地方支援担当
電話番号: 03-5214-8004
更新日: 2021年12月28日
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