サービス利用案内

地方公共団体等

地方公共団体等が機構のサービスを利用する場合、次の２つの利用形態があります。
・ 一般利用・・・機構の提供するサービスを包括的に利用する形態
・ 個別利用・・・機構の提供するサービスを個別に利用する形態

民間企業等

一般利用

人口は直近の国勢調査の確定人口（合併した場合は、合併前の各団体の人口を合算）に基づきます。

都道府県及び指定都市

一律１８０万円

市（指定都市を除く）及び特別区

町村及び地方公共団体の組合等

一律４万５千円

共同利用

基幹系システムを共同利用する２以上の市町村が設立した組合等により共同で機構のサービスを利用することができます。

個別利用

機構が提供するサービスについては、別に定める個別事業負担金を負担することにより、個別でサービスを利用することができます。
※　一般事業負担金及び個別利用負担金についての詳細は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（地方公共団体等用）を参照ください。

地方公共団体等

主なサービス内容は次のとおりです。

詳細はこちら  サービス一覧（個別事業負担金含む） （146kbyte）

民間企業等

主なサービス内容（サービス利用プランにより内容が異なります。）は、次のとおりです。

詳細はこちら  サービス一覧 （11kbyte）

地方公共団体等

地方公共団体情報システム機構サービスサービス利用約款（地方公共団体等）の内容をご確認いただき、「サービス一般利用申込書」に必要事項を記入・押印の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当あてに郵送してください。

民間企業等

地方公共団体情報システム機構サービスサービス利用約款（民間企業等）の内容をご確認いただき、「サービス利用申込書」に必要事項を記入・押印の上、地方公共団体情報システム機構サービス受付担当あてに郵送してください。その際、必ず、会社概要（パンフレット等）を同封してください。

• サービスの継続について、サービス利用団体の一般利用契約及びサービス利用企業の契約は、単年度ごとの契約とし、年度ごとに自動的に更新となります。
• サービスの停止について、契約を更新しない場合には、その旨を年度開始１か月前までにサービス一般利用停止申込書、サービス利用停止申込書によりお申込みください。
• サービスの利用申込内容に変更が生じた場合には、サービス一般利用変更申込書、サービス利用変更申込書による変更のお申込をお願いします。