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研究開発

地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究・開発、新技術の導入、新分野へのコンピュータ利用等に関して、必要な知識や技術を提供し、地方公共団体のICT化など電子自治体の推進に質する事業を実施しています。

カテゴリー一覧

研究開発部の各事業におけるお知らせを掲載しています。

地方公共団体が共通的に利用できる情報処理システムの研究開発、新技術の導入及び新しい分野へのコンピュータ利用等に関する必要な知識やノウハウを提供、並びに地方公共団体の行政情報化及び地域情報化の推進に資することを目的に実施しております

地方公共団体における情報システムの利用及び住民サービスの向上に資する研究テーマについて、複数の一般利用団体及びサービス利用企業が主体となって共同で調査研究を行っています。また、経費負担等の支援も行っています。

マイナンバーカードを利用して、次のサービスをご利用いただけます。

<コンビニ交付>
 コンビニエンスストアをはじめとする店舗内に設置されたキオスク端末を操作して、いつでも、どこで
 も、すぐに市区町村の各種証明書が取得できる自動交付サービス(コンビニ交付)を提供しています。
<個人番号カードアプリケーション搭載システム>
 マイナンバーカードのICカードチップ内にある、空き領域(拡張利用領域)を、国、都道府県、市区町村、
 民間企業等が多目的利用サービスを提供するためにカードAP(アプリケーション)を搭載する個人番
 号カードアプリケーション搭載システムを提供しています。
<ICカード標準システム>
 マイナンバーカードのICカードチップ内にある、市区町村が条例利用を行うための領域(条例利用領
 域)を活用し、住民サービスを行うためのカードAPを搭載するICカード標準システムを提供しています。

自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの」です。

地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できる「被災者支援システム」が、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されました。この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを活かした西宮市の「被災者支援システム」は、汎用Webシステムとして進化・リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開・提供しています。

オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用可能な利用ルールで公共データを民間開放する取組みであり、行政の透明性の向上や住民サービスの向上が図られるほか、民間事業者によるデータ活用を通じた新たな産業の創出等の効果も期待されています。

説明責任の履行や地方財政の効率化・適正化を目的とした地方公会計は、その整備が全ての地方公共団体に要請されているところです。この取り組みを促進するため、全ての地方公共団体が使用できる標準的な地方公会計標準ソフトウェアの開発及び配布を行います。

当機構が実施した調査研究事業と一般利用団体が行った共同調査研究事業の成果の内容について、今後の情報施策に役立てていただくために、毎年、東京で説明会を開催しています。


更新日: 2015年5月28日