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研究開発

地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究・開発、新技術の導入、新分野へのコンピュータ利用等に関して、必要な知識や技術を提供し、地方公共団体のICT化など電子自治体の推進に質する事業を実施しています。

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研究開発部の各事業におけるお知らせを掲載しています。

地方公共団体が共通的に利用できる情報処理システムの研究開発、新技術の導入及び新しい分野へのコンピュータ利用等に関する必要な知識やノウハウを提供、並びに地方公共団体の行政情報化及び地域情報化の推進に資することを目的に実施しております

マイナンバーカードを利用して、次のサービスをご利用いただけます。

<コンビニ交付>
 コンビニエンスストアをはじめとする店舗内に設置されたキオスク端末を操作して、いつでも、どこで
 も、すぐに市区町村の各種証明書が取得できる自動交付サービス(コンビニ交付)を提供しています。
<個人番号カードアプリケーション搭載システム>
 マイナンバーカードのICカードチップ内にある、空き領域(拡張利用領域)を、国、都道府県、市区町村、
 民間企業等が多目的利用サービスを提供するためにカードAP(アプリケーション)を搭載する個人番
 号カードアプリケーション搭載システムを提供しています。
<ICカード標準システム>
 マイナンバーカードのICカードチップ内にある、市区町村が条例利用を行うための領域(条例利用領
 域)を活用し、住民サービスを行うためのカードAPを搭載するICカード標準システムを提供しています。

中間標準レイアウト仕様とは、団体の業務システムを対象として、データ移行を円滑に行うために、移行データの項目名称及びデータ型、桁数、その他属性情報等を標準的な形式として定めたデータ移行用の仕様です。

地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できる「被災者支援システム」を全国の地方公共団体に無償で公開・提供しています。

オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用可能な利用ルールで公共データを民間開放する取組みであり、行政の透明性の向上や住民サービスの向上が図られるほか、民間事業者によるデータ活用を通じた新たな産業の創出等の効果も期待されています。

地方公会計標準ソフトウェアは、統一的な基準による財務書類等の作成を推進するために開発し、平成27年度から利用を希望する地方公共団体に配付しています。

自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの」です。
更新日: 2021年4月13日
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