マイナンバーカード利活用（コンビニ交付）促進事業

マイナンバーカードには、住基ネット利用領域、券面事項確認領域、公的個人認証利用領域、券面事項入力補助領域があり、 これら以外の領域は、空き領域として、市区町村が条例利用サービスを行うための領域（以下「地域住民向け領域」という。）や国、都道府県、市区町村、民間企業等が多目的利用サービスを行うための領域（以下「拡張利用領域」という。）となっています。（※）市区町村は、条例の定めるところにより、 この地域住民向け領域及び拡張利用領域を活用したさまざまな条例利用サービスを提供できます。国、都道府県、民間企業等については、拡張利用領域に対して多目的利用サービスを提供できます。市区町村のマイナンバーカードによる条例利用サービスは、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用した各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付）、図書館サービス、職員証サービスなどが挙げられます。
（※）住基カードにおいても、マイナンバーカードと同様に地域住民向け領域が確保されているため、さまざまな条例利用サービスが提供できます。

コンビニ交付 マイナンバーカードの公的個人認証AP又は条例利用APを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等の市区町村発行の各種証明書が、全国のコンビニエンスストア等の店舗で、いつでも、どこでも、すぐに取得できます。 コンビニ交付の資料提供申込はこちらから 自治体基盤クラウドシステム（BCL） 自治体基盤クラウドシステムは、市町村の庁舎内等に設置された住民 情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用に保管すると共に連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できるクラウドサービスです。 令和４年度からは「クラウド型被災者支援システム」も追加となり、「安く・便利で・安心な」行政サービス基盤を御提供します。 マイナンバーカードアプリケーション搭載システム マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードの拡張利用領域及び地域住民向け領域（旧条例利用領域）に、カードAP（アプリケーション）を搭載することができるソフトウェアです。 国、都道府県、市区町村、民間企業等はこのシステムを利用し、拡張利用領域へカードAPを搭載することができます。搭載したカードAPを利用することで、全国の市区町村の住民に対して多目的利用サービスを提供することが可能となります。 市区町村はこのシステムを利用し、マイナンバーカード及び住基カードの地域住民向け領域に、カードAPを搭載することができます。搭載したカードAPを利用することで、その地域にお住まいの住民に対して様々な独自サービスを提供することが可能となります。 マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの資料提供申込はこちらから
セミナー関連 コンビニ交付サービス、自治体基盤クラウドシステム、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム等に関する J-LIS主催セミナーや講演依頼の受付等につきましてご案内しております。 また、過去のセミナーで使用した講演資料につきましても、公開しております。