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マイナンバーカードの公的個人認証AP又は条例利用APを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等の市区町村発行の各種証明書が、全国のコンビニエンスストア等の店舗で、いつでも、どこでも、すぐに取得できます。
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自治体基盤クラウドシステムは、市町村の庁舎内等に設置された住民 情報システムの連携用データをBCP(業務継続計画)対策用に保管すると共に連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できるクラウドサービスです。
令和4年度からは「クラウド型被災者支援システム」も追加となり、「安く・便利で・安心な」行政サービス基盤を御提供します。
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マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードの拡張利用領域及び地域住民向け領域(旧条例利用領域)に、カードAP(アプリケーション)を搭載することができるソフトウェアです。
国、都道府県、市区町村、民間企業等はこのシステムを利用し、拡張利用領域へカードAPを搭載することができます。搭載したカードAPを利用することで、全国の市区町村の住民に対して多目的利用サービスを提供することが可能となります。
市区町村はこのシステムを利用し、マイナンバーカード及び住基カードの地域住民向け領域に、カードAPを搭載することができます。搭載したカードAPを利用することで、その地域にお住まいの住民に対して様々な独自サービスを提供することが可能となります。
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