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情報セキュリティ対策支援

 

地方公共団体の情報セキュリティ対策に資するため、次の事業を行うとともに、LGWAN上のLASCポータルサイトでセキュリティ情報を提供するほか、最新のセキュリティニュース(J-LIS Security News)、地方公共団体の取組事例等を取り上げたメールマガジン(J-LIS Security News+)を発行しています。

 

また、自治体CEPTOARとして、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から提供されるIT障害等の緊急情報を地方公共団体へ一斉通知する役割も担っています。

 
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情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当(LASC)の地方公共団体向け情報セキュリティ対策支援事業に関するお知らせや、調達情報等の情報を掲載しています。

 
 

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、LGWAN上のポータルサイト(LASCポータルサイト)を利用して情報セキュリティに関する情報提供を行っています。

 

サイバーセキュリティ基本法の制定及び、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定に伴い、インシデント発生時の対応等をマニュアル化した情報セキュリティインシデント対応ハンドブックをLASCポータルサイトで提供しています。
また、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインの改定に伴い、地方公共団体における情報セキュリティ内部監査実施マニュアルも提供しています。



CSIRTの訓練を実施しようとする地方公共団体を対象に、特に小規模団体(人口5万人未満の市区町村)でも、自団体だけで簡易に実施するために必要なシナリオ等の訓練ツールを提供します。(平成28年度末予定)

 
 

地方公共団体ホームページに対するDoS攻撃や、災害等発生時等におけるホームページへのアクセス集中状況を把握し、対策を検討するため、ホームページのレスポンス変化(応答までの時間の変化)を常時観測し、結果データをリアルタイムに提供します。観測対象とするホームページのURLの登録が必要となります。

 

地方公共団体のネットワークから発信される不審な通信を24時間体制で自動観測します。不審な通信を検知した場合には、メールにてアラート情報を提供します。観測対象とするネットワークのIPアドレスの登録が必要となります。


 

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から提供されるIT障害等の緊急情報を地方公共団体へ一斉通知します。

更新日: 2016年5月27日