本文へジャンプ
文字サイズ
文字を拡大文字を標準サイズにもどす文字を縮小
背景切り替え
ホーム地方公共団体の皆様
民間企業の皆様 個人の皆様 当機構の事業
 
現在位置:ホームの中の研究開発の中の個人番号カード利活用(コンビニ交付)促進事業の中の個人番号カードアプリケーション搭載システム





個人番号カードアプリケーション搭載システム

 
 平成29年4月1日より、個人番号カードアプリケーション搭載システムとICカード標準システムは統合されました。
 現在、関連資料の統合作業を行っておりますので、完了までの間、拡張利用領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、こちらのページから資料提供申込を行ってください。
 地域住民向け領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、ICカード標準システムのページより資料提供申込を行ってください。

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、個人番号カードアプリケーション搭載システム(以下「番号カードAP搭載システム」という。)を無償で提供しています。 番号カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードを利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。




「ICカード標準システム」のイメージ
 

番号カードAP搭載システムのポイント

 
1. マイナンバーカードのICチップの地域住民向け領域以外の空き領域(拡張利用領域。
  ただし、市区町村が利用する領域は、広域サービス向け領域という。)を活用し、
  さまざまなサービス(公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等)
  の利用を実現するシステムです。
2. 番号カードAP搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す
  ることができます。 (国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、
  都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ
  ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。)
3. 引越してもカードAPが削除されないため、転入先でも引き続き転出元のサービ
  スを受けることができます。
4. 全国のマイナンバーカード(当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村
  の住民のカード)に、カードAPの搭載が可能です。(なお、ICカード標準システム
  は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードAPを搭載することに限定されま
  すので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。)
5. サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら
  かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区
  町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。

番号カードAP搭載システムの導入を検討されている方へ

導入検討の手引き(都道府県・市区町村・行政機関等向け) (196kbyte)pdf
導入検討の手引き(民間事業者向け) (186kbyte)pdf

関連資料の提供を希望する方へ

関連資料の提供について

サービス利用約款

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(クラウド版) (238kbyte)pdf
策定日(平成29年1月16日)

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(オンプレ版) (16kbyte)pdf
策定日(平成29年2月2日)

パンフレット

個人番号カードアプリケーション搭載システム パンフレット (1,493kbyte)pdf

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年4月1日