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マイナンバーカードアプリケーション搭載システム

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（以下「カードAP搭載システム」という。）を無償で提供しています。カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。



地域住民向け領域（旧ICカード標準システム）の利用についてはこちらをご確認くださいカードＡＰ搭載システムのポイント（拡張利用領域の場合）



1.　マイナンバーカードのICチップの拡張利用領域（ただし、市区町村が利用する　　領域は、広域サービス向け領域という。）及び地域住民向け領域を活用し、　　さまざまなサービス（公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等）の　　利用を実現するシステムです。 2.　カードＡＰ搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す　　ることができます。（国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、　　都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ　　ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。） 3.　全国のマイナンバーカード（当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村　　の住民のカード）に、カードＡＰの搭載が可能です。（なお、地域住民向け領域へ　　のカードＡＰの搭載は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードＡＰを搭載するこ　　とに限定されますので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。） 4.　拡張利用領域へ搭載されたカードＡＰは引越しても削除されないため、転入先で　　も引き続き転出元のサービスを受けることができます。 5.　サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら　　かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区　　町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。