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マイナンバーカードアプリケーション搭載システム

 

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム(以下「カードAP搭載システム」という。)を無償で提供しています。 カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。



「ICカード標準システム」のイメージ
 


カードAP搭載システムのポイント(拡張利用領域の場合)

 
1. マイナンバーカードのICチップの拡張利用領域(ただし、市区町村が利用する
  領域は、広域サービス向け領域という。)及び地域住民向け領域を活用し、
  さまざまなサービス(公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等)の
  利用を実現するシステムです。
2. カードAP搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す
  ることができます。 (国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、
  都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ
  ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。)
3. 全国のマイナンバーカード(当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村
  の住民のカード)に、カードAPの搭載が可能です。(なお、地域住民向け領域へ
  のカードAPの搭載は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードAPを搭載するこ
  とに限定されますので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。)
4. 拡張利用領域へ搭載されたカードAPは引越しても削除されないため、転入先で
  も引き続き転出元のサービスを受けることができます。
5. サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら
  かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区
  町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。

カードAP搭載システムの導入を検討されている方へ

国、都道府県、市区町村、民間企業等において、拡張利用領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、以下の資料をご確認ください。

導入検討の手引き(都道府県・市区町村・行政機関等向け) (196kbyte)pdf

導入検討の手引き(民間事業者向け) (186kbyte)pdf

市区町村において、地域住民向け領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、こちらをご確認ください。
地域住民向け領域の利用について

関連資料の提供を希望する方へ

関連資料の提供について

サービス利用約款

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(クラウド版) (238kbyte)pdf
策定日(平成29年1月16日)

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(オンプレ版) (16kbyte)pdf
策定日(平成29年2月2日)

パンフレット

個人番号カードアプリケーション搭載システム パンフレット (1,493kbyte)pdf

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年8月28日