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マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
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マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（以下「カードAP搭載システム」という。）を無償で提供しています。 カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。
地域住民向け領域の利用についてはこちらをご確認ください
カードＡＰ搭載システムのポイント（拡張利用領域の場合）
1. マイナンバーカードのICチップの拡張利用領域（ただし、市区町村が利用する
領域は、広域サービス向け領域という。）及び地域住民向け領域を活用し、
さまざまなサービス（公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等）の
利用を実現するシステムです。
2. カードＡＰ搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す
ることができます。 （国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、
都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ
ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。）
3. 全国のマイナンバーカード（当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村
の住民のカード）に、カードＡＰの搭載が可能です。（なお、地域住民向け領域へ
のカードＡＰの搭載は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードＡＰを搭載するこ
とに限定されますので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。）
4. 拡張利用領域へ搭載されたカードＡＰは引越しても削除されないため、転入先で
も引き続き転出元のサービスを受けることができます。
5. サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら
かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区
町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。
カードＡＰ搭載システムの導入を検討されている方へ
国、都道府県、市区町村、民間企業等において、拡張利用領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、以下の資料をご確認ください。
導入検討の手引き（都道府県・市区町村・行政機関等向け） （196kbyte）
導入検討の手引き（民間事業者向け） （186kbyte）
市区町村において、地域住民向け領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、こちらをご確認ください。
地域住民向け領域の利用について
関連資料の提供を希望する方へ
関連資料の提供について
サービス利用約款
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム サービス利用約款（クラウド版） （25kbyte）
改正：平成30年4月1日
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム サービス利用約款（オンプレ版） （16kbyte）
改正： 平成30年4月1日
パンフレット
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム パンフレット （2,055kbyte）
このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
ＦＡＸ番号: 03-5214-8080
更新日： 2018年4月1日
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以下のリンクは外部サイトが別ウィンドウで開きます。
総務省 電子自治体の推進
総務省 自治体クラウドポータルサイト
マイナンバーカード総合サイト
