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個人番号カードアプリケーション搭載システム

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　平成29年4月1日より、個人番号カードアプリケーション搭載システムとICカード標準システムは統合されました。
　現在、関連資料の統合作業を行っておりますので、完了までの間、拡張利用領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、こちらのページから資料提供申込を行ってください。
　地域住民向け領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、ICカード標準システムのページより資料提供申込を行ってください。

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、個人番号カードアプリケーション搭載システム（以下「番号カードAP搭載システム」という。）を無償で提供しています。番号カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードを利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。



番号カードＡＰ搭載システムのポイント



1.　マイナンバーカードのICチップの地域住民向け領域以外の空き領域（拡張利用領域。　　ただし、市区町村が利用する領域は、広域サービス向け領域という。）を活用し、　　さまざまなサービス（公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等）　　の利用を実現するシステムです。 2.　番号カードＡＰ搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す　　ることができます。（国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、　　都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ　　ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。） 3.　引越してもカードＡＰが削除されないため、転入先でも引き続き転出元のサービ　　スを受けることができます。 4.　全国のマイナンバーカード（当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村　　の住民のカード）に、カードＡＰの搭載が可能です。（なお、ＩＣカード標準システム　　は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードＡＰを搭載することに限定されま　　すので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。） 5.　サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら　　かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区　　町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。