「ノート型端末等の導入及び運用保守業務」に係る入札公告

　３　入札参加資格

　　次の（１）から（16）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「物品の販売」のB等級以上に
　格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者では
　ないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行
　った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」とい
　う。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され
　る者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア)　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は
　　役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表
　　者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の
　　防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は
　　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
　　って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
　　いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。　
   （オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者　
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する
　　行為を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を
　　許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコント
　　ロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得した者であること。若しくは
　　これに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（10）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシス
　　テム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。
　　若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール
　　（管理策）を整備・運用している者であること。
（11）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出す
　　ることができる者であること
　　※「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く。）」及び「執行役員のうち当該業務
　　　に係るラインに属する者」
（12) 本件に関する作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当
　　業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提
　　出することができる者であること。なお、従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を
　　得ること。
（13）従事者から受託者へ本件に関する作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構
　　へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（14）過去10年以内に、国及び地方公共団体（関係機関含む。）に対して、ノート型端末100台以上の導入及び
　　キッティングの実績があること。
（15）過去５年以内に、国及び地方公共団体（関係機関含む。）に対して、ノート型端末100台以上の運用保守等
　　の実績があること。
（16）共同参加の場合、その代表者は、機構に対し、一義的に本件業務の進捗管理及び品質管理を含む全ての責任
　　を負うことを明記した書面を提出できること。

　４　入札説明書の交付

（１）交付期間

　　令和８年６月２日(火)から令和８年６月19日(金)まで

　　平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

（２）交付方法

　　メールにより交付

（３）連絡方法

　　入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、次の事項を当機構のWebサイトの
　「その他のお問合せ入力画面」（※）から連絡すること。（問合せ内容を確認次第、機構から交付希望者へ
　メール（受領連絡）で確認を行う。）

　ア　「お問合せ項目又は部門」欄については、「管理部」を選択すること。

　イ　「お問合せ内容」欄については、「ノート型端末等の導入・運用保守」と入力すること。

　ウ　「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内
　　容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、
　　以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。

　　※その他のお問合せ内容入力画面URL

（４）交付

　　入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。
　　提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
　　なお、エの機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。

　ア　担当者の名刺

　イ　会社概要に関する書類（会社概要及び決算書等の経営の安定が分かる書類等）１部

　ウ　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）（令和７・８・９年度）　１部

　エ　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）　１部
　　　PDFで提出し、原本は、別途郵送すること。

　　　※機密保持誓約書

　５　入札及び開札並びに落札について