市町村職員による情報化に関する研究会

　各種データ分析ツールを活用した各地方公共団体のデータ利活用の推進事例を共有するとともに、自治体DXにおける課題解決の方法としての各種データ分析ツールの利活用方法や、地方公共団体におけるデータの活用方法について検討を行い、提言する。背景として、ICT技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等により、これからは過去のデータ等を用い、将来の問題発生を予見・予防するサービスや、個人情報等を安全かつ有効に活用し、個人にカスタマイズして情報提供するサービスの有用性が期待されている。地方公共団体が保有しているデータを有効活用することで、観光・地方創生や、事務削減、施策立案・分析に対して大きな効果を発揮されることが想定されるため、実際に対象となるデータを選定し、分析することにより、利用しやすいツールについて理解を深め、地方公共団体におけるデータ利活用を推進する。

令和４年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※１団体につき代表者1名とさせて頂きます。

令和4年5月16日（月）～6月3日（金）　17時（必着）

応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。

地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部広報・地方支援担当
メール：sjk@j-lis.go.jp　ＴＥＬ：03-5214-8004

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