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市町村職員による情報化に関する研究会

市町村(指定都市を除く)における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会(以下、「市町村研究会」という)を設置しています。
平成31年度はJ-LISから提案する次の2テーマについて研究会を実施します。

 平成31年度市町村研究会構成員募集(4月10日(水)~5月8日(水)17時必着)
 応募票はこちらdoc

※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。

平成31年度市町村研究会テーマ

(1)情報連携を活用した次世代型サービスについて

 情報連携を上手く活用することにより自治体業務の効率や生産性が向上することが見込まれていますが、従来型の紙の申請書に基づく処理を望む声も根強く残っているため、自治体の現場においては抜本的な業務手順の見直しやBPRに踏み切れていないケースが多くあります。
 このような現状を受けて、本研究会では情報連携を前提とした新たな業務手順を研究し、情報連携を活用した効率的な業務をあり方を示します。また、そのモデルを基に、地域性や職員のスキルに左右されない「住民個人に紐づく庁内横断的行政サービス」の実現可能性について検討を行います。
 詳細は、こちらをご覧ください。

(2)情報管理主管部門における業務プロセスの最適化について

 自治体業務の標準化については、省庁主導の研究会や特定自治体間でこれまで検討がされてきました。しかし、自治体の業務を支える各種システムの運用や整備に携わる情報管理主管部門に関しては、法令での規定がなされていないことが多く、業務内容や業務プロセスの差異が自治体間で大きくなっています。そのため、情報管理主管部門の業務に対しては標準化のアプローチだけでなく、最適化・効率化のアプローチからもそのあり方を見直すことが求められています。
 本研究会では、自治体ごとに情報管理主管部門の業務内容や体制等を整理し、比較することで、最適化・効率化が見込まれる業務について考察を行います。また、研究を通じて情報管理主管部門における新しい仕事のあり方や自治体内における役割について検討を行います。
 詳細は、こちらをご覧ください。

構成員募集

平成31年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※「情報連携を活用した次世代型サービスについて」は、市町村の情報管理主管担当職員またはマイナン
  バー関連部門(マイナンバー主管部門及び窓口部門)職員から構成員を募集します。
※「情報管理主管部門における業務プロセスの最適化について」は、市町村の情報管理主管担当職員また
  は関連部門の職員から構成員を募集します。
※両テーマともに、1団体につき1名とさせて頂きます。

(1)募集期間

平成31年4月10日(水)~5月8日(水)17時(必着)

(2)提出方法

応募票docに必要事項を記載し、メール又はFAXでご応募ください。

(3)提出先

地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部地方支援担当
メール:sjk@j-lis.go.jp TEL:03-5214-8004 FAX:03-5214-8080

研究会スケジュールについて



平成31年度市町村研究会の概要


研究期間・原則として平成32年3月末日までとする。
 
研究方法・報告書・研究会は、原則として地方公共団体情報システム機構の会議室(東京都千代田区一番町25
 番地)で年間4回以内開催することとし、必要に応じて電子会議を開催する。
・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。
・各研究会において研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。
・報告書は機構ホームページに掲載する。
研究会には、座長(ファシリテーター)として、テーマに精通した有識者が参加します。
 
構成員 ・市町村(指定都市を除く。)のうち、サービス一般利用団体の職員とする。
・市町村における職務の経験が一定以上ある職員とする。
・原則として、構成員の総数は1テーマにつき15名以内とする。
・「情報連携を活用した次世代型サービスについて」は、市町村の情報管理主管担当職員また
 はマイナンバー関連部門(マイナンバー主管部門及び窓口部門)担当職員で、1団体につき
 1名での参加とする。
・「情報管理主管部門における業務プロセスの最適化について」は、市町村の情報管理主管
 担当職員または関連部門担当職員で、1団体につき1名での参加とする。
※応募者が多数の場合、必要に応じて、事務局が構成員数の調整を行う。
  調整を行う場合、過去に研究会の参加経験のない職員を優先する。
 
経費負担・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。
 

過去の市町村研究会報告書

地方公共団体限定資料ページへリンク(資料の閲覧には、ID・パスワードが必要です。)


このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2019年4月10日
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