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市町村職員による情報化に関する研究会

市町村(指定都市を除く)における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会(以下、「市町村研究会」という)を設置しています。

※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。

令和5年度市町村研究会テーマ

 テーマ:マイナンバーカードを活用した新しい住民サービス

 窓口のDXに合わせ、ぴったりサービスやマイナンバーカードの公的個人認証サービスを使いつつ、マイナンバーカードを活用した新しい住民サービスを提言する。
背景として、行政サービスの高度化を進めるため、国を挙げて窓口のデジタルトランスフォーメーションが推進される中、コンビニ交付や自治体基盤クラウドシステム、公的個人認証サービスなどJ-LISと深くかかわる技術が生まれている。マイナンバーカードの申請件数が9500万枚を超え、事実上本人確認のデファクトスタンダードとなる中、コンビニ交付や自治体基盤クラウドシステム、公的個人認証サービスなどJ-LISと深くかかわる技術も利用した次のステージの住民サービスを検討、模索する。
1団体に閉じた状態の検討ではなく、複数団体による意見交換や分析を踏まえた検討を行うことにより、より効率的で最適な住民サービスを模索する。

構成員募集 ※締め切りました

令和5年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※1団体につき代表者1名とさせて頂きます。

(1)募集期間 ※締め切りました

 令和5年4月5日(水)~5月12日(金)17時(必着)

(2)提出方法

 応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。

(3)提出先

 地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部広報・地方支援担当
 メール:sjk@j-lis.go.jp TEL:03-5214-8004

研究会スケジュールについて

 (1)構成員募集 令和5年4月5日(水)~5月12日(金)
 (2)構成員決定 令和5年5月下旬
 (3)研究会開催 令和5年6月~令和6年3月中旬
 (4)報告書提出 令和6年3月末

令和5年度市町村研究会の概要


研究期間

・原則として令和6年3月末日までとする。

研究方法・報告書
・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。
・研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。
・研究会報告書は機構ホームページに掲載する。
研究会には、座長(ファシリテーター)として、テーマに精通した有識者が参加する。
 
構成員 


・市町村のうち、一般利用団体の職員とする。
・市町村における職務の経験が一定以上ある職員とする。
・1団体につき代表者1名での参加とする。(ただし、業務主管課等の随行者は何名でも参加可能とする。)
※応募者が多数の場合は、事務局で構成員数の調整を行う。
 調整を行う場合、過去に研究会の参加経験がない職員を優先する。

開催形式
・研究会は、研究会は、原則としてオンラインで年度内4回を上限として開催する。なお、第1回(6月上旬)、第3回(10月上旬)開催については対面開催とする。

経費負担
・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。
 

実施概要(全4回)
(予定)
第1回(令和5年6月※東京都開催)①研究会の趣旨説明及び座長、構成員の紹介②研究会実施計画説明③構成員自己発表
第2回(令和5年8月)①講演②ディスカッション
第3回(令和5年10月※千葉県開催)①講演②ディスカッション
第4回(令和5年12月)①リポート発表会

過去の市町村研究会報告書

 過去の市町村研究会報告書  令和4年度報告書はこちら
  
 令和3年度以前の市町村研究会報告書については地方公共団体限定で公開しております。
 地方公共団体限定資料ページへリンク(資料の閲覧には、ID・パスワードが必要です。)



このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
更新日: 2023年5月15日
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