市町村（指定都市を除く）における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会（以下、「市町村研究会」という）を設置しています。
※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。
窓口のDXに合わせ、ぴったりサービスやマイナンバーカードの公的個人認証サービスを使いつつ、マイナンバーカードを活用した新しい住民サービスを提言する。
背景として、行政サービスの高度化を進めるため、国を挙げて窓口のデジタルトランスフォーメーションが推進される中、コンビニ交付や自治体基盤クラウドシステム、公的個人認証サービスなどJ-LISと深くかかわる技術が生まれている。マイナンバーカードの申請件数が9500万枚を超え、事実上本人確認のデファクトスタンダードとなる中、コンビニ交付や自治体基盤クラウドシステム、公的個人認証サービスなどJ-LISと深くかかわる技術も利用した次のステージの住民サービスを検討、模索する。
１団体に閉じた状態の検討ではなく、複数団体による意見交換や分析を踏まえた検討を行うことにより、より効率的で最適な住民サービスを模索する。
令和５年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※１団体につき代表者1名とさせて頂きます。
令和５年４月５日（水）～５月１２日（金）１７時（必着）
応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。
地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部広報・地方支援担当
メール：sjk@j-lis.go.jp ＴＥＬ：03-5214-8004
| 研究期間 |
・原則として令和６年３月末日までとする。 |
| 研究方法・報告書 | ・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。 ・研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。 ・研究会報告書は機構ホームページに掲載する。 ※研究会には、座長（ファシリテーター）として、テーマに精通した有識者が参加する。 |
| 構成員 |
|
| 開催形式 | ・研究会は、研究会は、原則としてオンラインで年度内４回を上限として開催する。なお、第１回（６月上旬）、第３回（10月上旬）開催については対面開催とする。 |
| 経費負担 | ・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。 |
| 実施概要（全４回） （予定） |
第１回（令和５年６月※東京都開催）①研究会の趣旨説明及び座長、構成員の紹介②研究会実施計画説明③構成員自己発表 第２回（令和５年８月）①講演②ディスカッション 第３回（令和５年１０月※千葉県開催）①講演②ディスカッション 第４回（令和５年１２月）①リポート発表会 |
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
Copyright © J-LIS All Rights Reserved.
前のページに戻る