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市町村職員による情報化に関する研究会

市町村(指定都市を除く)における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会(以下、「市町村研究会」という)を設置しています。

※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。

令和4年度市町村研究会テーマ

 地方公共団体におけるデータ利活用の推進について

 各種データ分析ツールを活用した各地方公共団体のデータ利活用の推進事例を共有するとともに、自治体DXにおける課題解決の方法としての各種データ分析ツールの利活用方法や、地方公共団体におけるデータの活用方法について検討を行い、提言する。背景として、ICT技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等により、これからは過去のデータ等を用い、将来の問題発生を予見・予防するサービスや、個人情報等を安全かつ有効に活用し、個人にカスタマイズして情報提供するサービスの有用性が期待されている。地方公共団体が保有しているデータを有効活用することで、観光・地方創生や、事務削減、施策立案・分析に対して大きな効果を発揮されることが想定されるため、実際に対象となるデータを選定し、分析することにより、利用しやすいツールについて理解を深め、地方公共団体におけるデータ利活用を推進する。

構成員募集

令和4年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※1団体につき代表者1名とさせて頂きます。

(1)募集期間 ※終了しました

令和4年5月16日(月)~6月3日(金) 17時(必着)

(2)提出方法

応募票に必要事項を記載し、メールでご応募ください。

(3)提出先

地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部広報・地方支援担当
メール:sjk@j-lis.go.jp TEL:03-5214-8004

研究会スケジュールについて

 (1)構成員募集 令和4年5月16日(月)~6月3日(金)
 (2)構成員決定 令和4年6月上旬
 (3)研究会開催 令和4年7月~令和5年3月中旬
 (4)報告書提出 令和5年3月中旬

令和4年度市町村研究会の概要


研究期間

・原則として令和5年3月末日までとする。

研究方法・報告書
・研究会各回において、構成員は研究テーマに沿った調査結果を共有する。
・研究成果報告書を作成し、年度末までに機構に提出する。
・研究会各回議事概要及び報告書は機構ホームページに掲載する。
研究会には、座長(ファシリテーター)として、テーマに精通した有識者が参加する。
 
構成員 


・市町村のうち、一般利用団体の職員とする。
・市町村における職務の経験が一定以上ある職員とする。
・1団体につき代表者1名での参加とする。
※応募者が多数の場合は、事務局で構成員数の調整を行う。
 調整を行う場合、過去に研究会の参加経験がない職員を優先する。

開催形式
・研究会は、研究会は、原則としてオンラインで年度内4回を上限として開催する。なお、第1回開催については対面開催とする。

経費負担
・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。
 
 
実施概要(全4回)
(予定)
第1回(令和4年7月)①研究会の趣旨説明及び座長、構成員の紹介②研究会実施計画説明③構成員自己発表
第2回(令和4年9月)①講演②ディスカッション
第3回(令和4年12月)①講演②ディスカッション
第4回(令和4年1月)①リポート発表会

過去の市町村研究会報告書

地方公共団体限定資料ページへリンク(資料の閲覧には、ID・パスワードが必要です。)




このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
更新日: 2022年5月23日
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