市町村職員による情報化に関する研究会

　情報連携を上手く活用することにより自治体業務の効率や生産性が向上することが見込まれていますが、従来型の紙の申請書に基づく処理を望む声も根強く残っているため、自治体の現場においては抜本的な業務手順の見直しやBPRに踏み切れていないケースが多くあります。
　このような現状を受けて、本研究会では情報連携を前提とした新たな業務手順を研究し、情報連携を活用した効率的な業務をあり方を示します。また、そのモデルを基に、地域性や職員のスキルに左右されない「住民個人に紐づく庁内横断的行政サービス」の実現可能性について検討を行います。
　詳細は、こちらをご覧ください。

　自治体業務の標準化については、省庁主導の研究会や特定自治体間でこれまで検討がされてきました。しかし、自治体の業務を支える各種システムの運用や整備に携わる情報管理主管部門に関しては、法令での規定がなされていないことが多く、業務内容や業務プロセスの差異が自治体間で大きくなっています。そのため、情報管理主管部門の業務に対しては標準化のアプローチだけでなく、最適化・効率化のアプローチからもそのあり方を見直すことが求められています。
　本研究会では、自治体ごとに情報管理主管部門の業務内容や体制等を整理し、比較することで、最適化・効率化が見込まれる業務について考察を行います。また、研究を通じて情報管理主管部門における新しい仕事のあり方や自治体内における役割について検討を行います。
　詳細は、こちらをご覧ください。

平成31年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※「情報連携を活用した次世代型サービスについて」は、市町村の情報管理主管担当職員またはマイナン
 　バー関連部門（マイナンバー主管部門及び窓口部門）職員から構成員を募集します。
※「情報管理主管部門における業務プロセスの最適化について」は、市町村の情報管理主管担当職員また
　 は関連部門の職員から構成員を募集します。
※両テーマともに、１団体につき１名とさせて頂きます。

平成31年4月10日（水）～5月8日（水）17時（必着）

応募票に必要事項を記載し、メール又はＦＡＸでご応募ください。

地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部地方支援担当
メール：sjk@j-lis.go.jp　ＴＥＬ：03-5214-8004　ＦＡＸ：03-5214-8080

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