意見招請に関する公告

次のとおり、意見招請を行いますので公告いたします。

公告日　令和3年6月9日

地方公共団体情報システム機構
理事長　吉本　和彦

１　目的

次項の件名に係る入札に先立ち、競争性、透明性及び公平性の確保を目的に意見招請を行う。

２　件名

電気工作物等保全管理支援業務

３　意見書の提出者の要件

意見書の提出者の要件は、次のとおりとする。

(1) 国の競争参加資格（全省庁統一規格）において、令和元・2・3年度に「役務の提供等」のＡ又はＢ若しくはＣに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2) 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3) 地方公共団体情報システム機構（以下「 当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。

(5) 民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 契約の相手方として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（イ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

４　意見招請に付する事項及び交付方法

(1) 意見招請に付する事項

委託仕様書（案）

(２) 交付申込

「３　意見書の提出者の要件」を満たす者で委託仕様書（案）の交付希望者は、令和３年6月22日（火）までに、お問い合わせ内容入力画面（※）に次の事項を記入の上、連絡すること。お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にメールで連絡を行う。

ア 「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。

イ 「お問い合わせ内容」欄については、「電気工作物保安管理業務支援にかかる委託仕様書（案）の交付を希望」及び「法人の住所、来訪者の所属、役職、氏名、来訪希望日時」を入力すること。

ウ「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。

※ お問い合わせ内容入力画面

エ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う事務所閉鎖及び外出の自粛等により、対面での交付が困難な事業者については、その旨、記載すること。

(３) 交付方法

ア 委託仕様書（案）の交付希望者は、交付時に次の書類等を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、委託仕様書（案）を交付しない。また、提出された書類は、返却しない。

• 担当者の名刺（顔写真付きの身分証明書を必ず持参すること。）
• 会社概要に関する書類（決算書を含む。）
• 「資格審査結果通知書（全省庁統一規格）」の写し
• 機密保持誓約書（記入・押印のうえ、持参すること。）

イ 交付場所　東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内（場所は参加希望者にe-mailで連絡する。）

ウ 交付日時は、次の期間内で調整する。
令和3年6月9日（水）から令和3年6月22日（火）まで
平日の10時00分から17時00分までの間

5　意見書について

(1) 提出期限

令和3年6月23日（水）17時必着

(２)様式

意見書様式（委託仕様書（案）の交付時に交付）

(３)提出方法

電子メールにより提出すること。

(４)回答

令和3年7月2日（金）を目途に、電子メールにより回答予定。

なお、寄せられた意見については、必要に応じて、入札時において提供する資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。

６　その他

当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
※地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針