本文へジャンプ













情報化アシスト研修事業

 

デジタル・ガバメントの実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、募集条件を満たした団体に対し、 自ら企画・開催する研修について講師の手配、研修にかかる費用を支援します。

 
このサービスは【一般利用団体】のみを対象としております。
一般利用団体以外の団体につきましては、入会をご検討いただきますよう、 お願い申し上げます。一般利用団体になるには、別途入会手続きが必要ですので、入会案内のページをご覧ください。

御案内は、対象となる団体のみに文書を発送しております。

 

実施概要

デジタル・ガバメントの実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、当機構が支援を行います。

 

実施方法

 

1 支援内容

・研修内容のアドバイス
・講師の手配
・研修に要する経費負担(講師旅費、講師謝礼、原稿料)

 

2 支援予定団体数


10団体程度とします。

 

3 支援対象期間


平成31年7月1日から平成31年2月28日

 

4 研修期間


連続する2日間を上限とします。ただし、受講者を替えて同じ内容の研修を複数回行っても構いません。

 

5 受講定員


1回あたりおおむね50人程度とします。

 

6 申請団体側での対応


・研修の企画
・「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出
・「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)の提出
・講師と講義内容の打合わせ
・研修会場の手配
・職員への開催案内及び招集
・テキストの印刷
・研修に必要な備品(講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、指示棒、ホワイトボード等)の準備
・研修当日の受付
・「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)の提出
・アンケートの実施(様式4)
・アンケートの集計作業
・アンケートの集計結果(様式5)の提出

 

募集方法

 

1 募集期間

平成31年4月22日から平成31年6月14日

 

2 募集要件

次に揚げる条件を満たすこと

・一般利用団体の市区町村の及び地方公共団体関係機関のうち、平成29年度及び平成30年度において教育研修
 セミナー(トピックスセミナーを除く。)、情報化アシスト研修事業を活用をしていない団体
であること。
・一般利用団体が単独で開催する研修であること若しくは近隣の地方公共団体と合同
で開催するものであること
 又は都道府県が都道府県内市町村の職員を対象として実施
するものであること。
 なお、都道府県内市町村の職員を対象として実施する研修の支援対象となる都道府県
は、次のとおりである。

 北海道、青森県、岩手県、福島県、福井県、長野県、岐阜県、鳥取県、岡山県、徳島県
 香川県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


3 募集に当たっての留意点

・デジタル・ガバメントの推進、ICT利活用の知識の習得等を目的とした研修であること。
 例)セキュリティ関連、個人情報関連、研修企画関連、ICT調達関連、情報政策関
連、
   自治体クラウド関連、最新技術関連、ICT―BCP関連等

・講演会や説明会及びパネルディスカッション等の研修会の開催は除くこと。
・国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催は除くこと。
・ハードウェア及びソフトウエアの操作を目的とした研修は除くこと。
・実機を使って行う研修については、当該団体で研修に必要なパソコン等の機材を準備
し開催すること。
・研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
・研修開催の時期は、希望調書を提出する日から2~3か月後又はそれ以降を目途に研
修日時を設定し、
 研修支援対象期間内で開催すること。


支援団体の決定方法

原則として先着順で支援団体を決定します。

 

過去の利用実績

平成30年度実施団体(10団体)
京都府舞鶴市、福岡県新宮町、山梨県、和歌山県美浜町、広島県廿日市市、愛知県大治町、福岡県水巻町
香川県坂出市、岡山県久米南町及び近隣市町、北海道当別町

平成29年度実施団体(6団体)
三島市、宮城県、北海道岩見沢市、橋本市、渋川市、防府市

平成28年度実施団体(9団体)
北海道白糠町、千葉市、島根県、大槌町、和泊町、南国市、神奈川県後期高齢者医療広域連合、
奈良県広域消防組合、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合


 

申込から実施報告までの流れ

 申請から研修終了後の実施報告までの流れは、以下のとおりとします。 

 

1 申請

 支援を希望される団体は、募集期間中に「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)を教育研修部まで電子メールでご提出ください。なお、希望調書内記載例もご参照ください。

 

2 支援決定の連絡

 支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話でご連絡します。
 なお、支援ができない場合も、その旨、電子メール又は電話でご連絡します。

 

3 研修講師の選定

 「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出後、事務局が講師の選定を行います。

4 研修講師の決定

 研修講師決定後、事務局から研修支援依頼団体へご連絡します。

5 研修支援依頼文書の提出

 

 支援決定の連絡後、「情報化アシスト研修実施に伴う支援について(依頼)」(様式2)を教育研修部まで郵送でご提出ください。

 

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

 

 依頼文書提出後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
 また、講師からテキスト原稿の提供を受けた後、研修支援依頼団体で必要部数を印刷してください。
 研修会場の手配や備品の準備等は、研修支援依頼団体が行ってください。

 

7 研修後の実施報告

 

 研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部まで郵送にてご提出ください。
 なお、研修実施報告書につきましては、研修終了日を含め10日以内(土曜日・日曜日、休日を除く。)に教育研修部まで郵送にてご提出ください。

 【提出書類】
 ○研修支援決定までに提出する書類
  ・「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)
  ・「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)
 ○研修終了後に提出する書類
  ・「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)

  ・研修風景写真(4枚~5枚程度)
  ・研修テキスト
  ・近隣の地方公共団体と合同で研修を開催した場合は、「受講団体名」及び「受講団体別の受講者数」を
  記載した一覧表(受講者名及び部局名は掲載不要)

  ・アンケート用紙の原紙(様式4)
  ・受講者が記載したアンケート用紙
  ・アンケートの集計結果
(様式5) 
 

様式のダウンロード

「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)doc
「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)doc
「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)doc
アンケート用紙(様式4xls

アンケートの集計結果(様式5xls
アンケートの集計手順pdf


 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
FAX番号: 03-3263-9912

更新日: 2019年4月22日