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情報化アシスト研修事業


デジタル・ガバメントの実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、募集条件を満たした団体に対し、 自ら企画・開催する研修について講師の手配、研修にかかる費用を支援します。

このサービスは【一般利用団体】のみを対象としております。
一般利用団体以外の団体につきましては、入会をご検討いただきますよう、 お願い申し上げます。一般利用団体になるには、別途入会手続きが必要ですので、入会案内のページをご覧ください。


お知らせ(5月18日更新)

5月18日より、募集の受付を開始いたしました。
下記の実施内容をご確認の上、お申込みください。


実施概要

デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、当機構が支援を行います。

実施方法

1 支援対象となる研修の実施形態


・講師の現地派遣による研修
・Web会議システムによる研修

2支援内容


・研修内容のアドバイス
・講師の手配
・研修に要する経費負担(講師旅費、講師謝礼、原稿料及び会議費(講師昼食代))

3 支援予定団体数


10団体程度とします。

4 支援対象期間


令和8年8月3日から令和9年1月29日まで

5 研修期間


連続する2日間を上限とします。なお、受講者を替えて同じ内容の研修を複数回行っても構いません。

6 受講定員


1回あたりおおむね50人程度とします。

7 申請団体側での対応


・研修の企画
・「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出
・「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)の提出
・講師と講義内容の打合せ
・研修会場の手配
・職員への開催案内及び招集
・テキストの印刷
・研修に必要な備品(講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、指示棒、ホワイトボード等)の準備
・研修当日の受付
・「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)の提出
・アンケートの実施(様式4)
・アンケートの集計作業
・アンケートの集計結果(様式5)の提出

募集方法

1 募集期間


令和8年5月18日から7月31日まで
※支援対象となる団体には、別途ご案内をお送りいたします。

2 募集要件


次に
揚げる条件を満たすこと

・一般利用団体の市区町村の及び地方公共団体関係機関のうち、令和6年度及び令和7年度において教育研修セミナー(トピックスセミナーを除く。)、情報化アシスト研修事業を活用をしていない団体であること。
・一般利用団体が単独で開催する研修であること若しくは近隣の地方公共団体と合同
で開催するものであること、又は都道府県が都道府県内市町村の職員を対象として実施するものであること。
 なお、
都道府県について、令和8年度においては条件を満たす団体がいなかったため、市区町村のみ研修の支援を実施とする。

3 募集に当たっての留意点

・1団体の申請につき、派遣できる講師は1名とする。
デジタル・ガバメントの推進、ICT利活用の知識の習得等を目的とした研修であること。
 例)セキュリティ関連、個人情報関連、研修企画関連、ICT調達関連、情報政策関
連、
   自治体クラウド関連、最新技術関連、ICT―BCP関連等」
・希望調書を提出する時点で、開催予定日、具体的なセミナー内容等、必要事項が記載されていない場合は申請受付の対象外とする。
・講師の選定については事務局が行うこととし、申請前に団体で既に特定の講師を選定したうえでの申請は受け付けない。

・講演会や説明会及びパネルディスカッション等の研修会の開催は除くこと。
・国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催は除くこと。
・ハードウェア及びソフトウエアの操作を目的とした研修は除くこと。
・実機を使って行う研修については、当該団体で研修に必要なパソコン等の機材を準備し開催すること。
・研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
・研修開催の時期は、希望調書を提出する日から2~3か月後又はそれ以降を目途に研
修日時を設定し、
 研修支援対象期間内で開催すること。
・希望調書の提出後、5日以内に事務局から受講確認メールを送信する。
 (受領確認メールが届かない場合は、お問い合わせください。)
・支援希望団体は、希望調書に記載の受講定員を大幅に下回る実施とならないよう努めること。


支援団体の決定方法

原則として先着順で支援団体を決定します。

過去の利用実績

令和7年度実施団体(2団体)
内子町、袖ケ浦市

令和6年度実施団体(8団体)
韮崎市、飯舘村、東串良町、常陸大宮市、寒河江市、府中町、宇和島市、秩父市

令和5年度実施団体(12団体)
聖籠町、上市町、鹿沼市、新潟県、砺波市、本宮市、鳥取県、田原市、おいらせ町、桜川市、平生町、富津市


申込から実施報告までの流れ

申請から研修終了後の実施報告までの流れは、以下のとおりとします。

1 申請


支援を希望される団体は、募集期間中に「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)を教育研修部まで電子メールでご提出ください。なお、希望調書内記載例もご参照ください。

2 支援決定の連絡


支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話でご連絡します。
なお、支援ができない場合も、その旨、電子メール又は電話でご連絡します。

3 研修講師の選定


 「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出後、事務局が講師の選定を行います。

4 研修講師の決定


研修講師決定後、事務局から研修支援依頼団体へご連絡します。


5 研修支援依頼文書の提出

支援決定の連絡後、「情報化アシスト研修実施に伴う支援について(依頼)」(様式2)を教育研修部まで郵送でご提出ください。

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

依頼文書提出後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
また、
講師からテキスト原稿の提供を受けた後、研修支援依頼団体で必要部数を印刷してください。
研修会場の手配や備品の準備等は、研修支援依頼団体が行ってください。

7 研修後の実施報告

研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部まで郵送にてご提出ください。
なお、研修実施報告書につきましては、研修終了日を含め10日以内(土曜日・日曜日、休日を除く。)に教育研修部まで郵送にてご提出ください。

 【提出書類】
 ○研修支援決定までに提出する書類
  ・「情報化アシスト研修希望調書」(様式1)
  ・「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)
 ○研修終了後に提出する書類
  ・「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)

  ・研修風景写真(4枚~5枚程度)
  ・研修テキスト
  ・近隣の地方公共団体と合同で研修を開催した場合は、「受講団体名」及び「受講団体
別の受講者数」を
  記載した一覧表(受講者名及び部局名は掲載不要)

  ・アンケート用紙の原紙(様式4)
  ・受講者が記載したアンケート用紙
  ・アンケートの集計結果(様式5)

様式のダウンロード

「情報化アシスト研修希望調書」(様式1) doc
「情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2) doc
「情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3) doc
アンケート用紙(様式4) xls
アンケートの集計結果(様式5) xls
アンケートの集計手順 pdf

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
更新日: 2026年5月18日
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