本文へジャンプ













情報化アシスト研修事業

 

電子自治体の実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、募集条件を満たした団体に対し、 自ら企画・開催する研修について講師の手配、研修にかかる費用を支援します。


 
このサービスは【一般利用団体】のみを対象としております。
一般利用団体以外の団体につきましては、入会をご検討いただきますよう、 お願い申し上げます。一般利用団体になるには、別途入会手続きが必要ですので、入会案内のページをご覧ください。
 

「平成29年度情報化アシスト研修実施要領」は、次のとおりです。

 

なお、対象となる団体には文書を発送しております。

 

実施概要

 

電子自治体の実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、当機構が支援を行います。

 

実施方法

 

1 支援内容

 

ア 研修内容のアドバイス
イ 講師の手配
ウ 研修に要する経費負担(講師旅費、講師謝礼、原稿料)

 

2 支援予定団体数

 

10団体程度とします。

 

3 支援対象期間

 

平成29年8月1日から平成30年2月28日まで

 

4 研修期間

 

連続する2日間を上限とします。ただし、受講者を替えて同じ内容の研修を複数回行うことは可能です。

 

5 受講定員

 

1回あたり概ね50人程度とします。

 

6 申請団体側での対応


ア 研修の企画
イ 「平成29年度情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出
ウ 「平成29年度情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)の提出
エ 講師と講義内容の打合わせ
オ 研修会場の手配
カ 職員への開催案内及び召集
キ テキストの印刷
ク 研修に必要な備品(講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、
  指棒、ホワイトボード等)の準備
ケ 研修当日の受付
コ 「平成29年度情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)の提出
サ アンケートの実施
シ アンケートの集計作業
ス アンケートの集計結果(様式5)の提出

 

募集方法

 

1 募集期間

 

平成29年5月8日10時00分から募集開始

 

2 募集要件

 

次のア及びイに揚げる条件を満たす必要があります


ア 一般利用団体のうち、平成27年度及び平成28年度において情報化アシスト研修・教育研修
  セミナー(トピックスセミナーを除く。)を一度も利用・受講していない団体
であること。
イ 一般利用団体が単独で開催する研修であること若しくは近隣の地方公共団体と合同
で開催する
  ものであること又は都道府県が都道府県内市町村の職員を対象として実施
するものであること。
  なお、都道府県内市町村の職員を対象として実施する研修の支援対象となる都道府県
は、次の
  とおりである。

  青森県、宮城県、石川県、香川県、高知県



募集に当たっての留意点



ア 電子自治体の推進、ICT利活用の知識の習得等を目的とした研修であること。
  例)セキュリティ関連、個人情報関連、研修企画関連、ICT調達関連、情報政策関
連、自治体
  クラウド関連、最新技術関連、ICT―BCP関連等

イ 講演会や説明会及びパネルディスカッション等の研修会の開催は除くこと。
ウ 国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催は除くこと。
エ ハードウェア及びソフトウエアの操作を目的とした研修は除くこと。
オ 実機を使って行う研修については、当該団体で研修に必要なパソコン等の機材を準備
し開催する
  こと。

カ 研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
キ 研修開催の時期は、希望調書を提出する日から概ね3ヶ月後又はそれ以降を目途に研
修日時を
  設定し、研修支援対象期間内で開催すること。



支援団体の決定方法

 

 原則として先着順で支援団体を決定します。

 

過去の利用実績

 

1.平成28年度実施団体
 北海道白糠町、千葉市、島根県、大槌町、和泊町、南国市、神奈川県後期高齢者医療広域連合、
 奈良県広域消防組合、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合

2.平成27年度実施団体
 鳥取県及び県内市町村、室蘭市、常陸大宮市、東御市、砺波市、甲府市、
 坂出市、霧島市、北海道音更町、茨城県境町、新潟県、聖籠町、東京都新島村

3.平成26年度実施団体
 北海道及び道内市町村、群馬県及び県内市町村、相模原市、小諸市、
 北九州市及び近隣市町村、十和田市及び近隣市町村、
三沢市及び近隣市町村、
 廿日市市、出水市


 

申込から実施報告までの流れ

 

 申請から研修終了後の実施報告までの流れは、以下のとおりとします。 

 

1 申請

 

 支援を希望される団体は、募集期間中に「平成29年度情報化アシスト研修希望調書」(様式1)を教育研修部まで電子メールでご提出ください。
 なお、希望調書内記載例もご参照ください。

 

2 支援決定の連絡

 

 支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話でご連絡します。
 なお、支援ができない場合も、その旨、電子メール又は電話でご連絡します。

 

3 研修講師の選定

 「平成29年度情報化アシスト研修希望調書」(様式1)の提出後、事務局が講師の選定を行います。

4 研修講師の決定

 研修講師決定後、事務局から研修支援依頼団体へご連絡します。

5 研修支援依頼文書の提出

 

 支援決定の連絡後、「平成29年度情報化アシスト研修実施に伴う支援について(依頼)」(様式2)を教育研修部まで郵送でご提出ください。

 

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

 

 前項5の後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
 また、講師からテキスト原稿の提供を受けた後、研修支援依頼団体で必要部数を印刷してください。
 研修会場の手配や備品の準備等は、研修支援依頼団体が行ってください。

 

7 研修後の実施報告

 

 研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部まで郵送にてご提出ください。

 

 なお、研修実施報告書につきましては、研修終了日を含め10日以内(土曜日・日曜日、休日を除く。)に教育研修部まで郵送にてご提出ください。

 

【提出物】

 
ア 「平成29年度情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)
イ 研修風景写真(4枚~5枚程度)
ウ 研修テキスト
エ 近隣の地方公共団体と合同で研修を開催した場合は、「受講団体名」及び「受講団体別の受講者数」を
   記載した一覧表(受講者名及び部局名は掲載不要)

オ アンケート用紙の原紙(様式4)
カ 受講者が記載したアンケート用紙
キ アンケートの集計結果
(様式5)
 

 

様式のダウンロード

 

「平成29年度情報化アシスト研修希望調書」(様式1)doc
「平成29年度情報化アシスト研修支援について(依頼)」(様式2)doc
「平成29年度情報化アシスト研修支援について(報告)」(様式3)doc
アンケート用紙(様式4)xls

アンケートの集計結果(様式5)xls
アンケートの集計手順pdf


 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
FAX番号: 03-3263-9912

更新日: 2017年5月1日