「情報セキュリティマネジメントシステムのISO27001:2022移行対応支援業務」に係る入札公告

入札公告

公告日　令和６年２月１５日

地方公共団体情報システム機構
理事長　　椎橋　章夫

１　入札件名

２　入札に付する事項

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

次の（１）から（13）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　　ア　契約の相手方として不適当な者
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　
　　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）「プライバシーマーク」付与事業者又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」認証取得組織であること。
（９）本業務と同等の業務の受託実績を有する者であること。
（10）国又は地方公共団体等への情報セキュリティ管理に関わる支援業務の実績を有すること。
（11）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
　　（※）登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者
（12）本調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、以降従事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提出し、当機構の承認を得ること。
（13）従事者から受託事業者へ本調達仕様書に基づく作業について守秘義務等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

４　入札説明書の交付

（１）交付期間
　　公告日から令和６年４月４日（木）まで
　　平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
　　メールにより交付
（３）連絡方法
　　入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ入力画面（※）から連絡すること。（問合せ内容を確認次第、機構から交付希望者へメール（受領連絡）で確認を行う。）
　　ア 「お問い合わせ先」欄については、「情報処理部」を選択すること。
　　イ「お問い合わせ内容」欄については、「情報セキュリティマネジメントシステムのISO27001:2022移行対応支援業務」と入力すること。
　　ウ「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。また、メールは、本件の機密を確保できるものであること。
　　※お問い合わせ内容入力画面URL
　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
（４）提出書類
　　入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
　　ア　担当者の名刺
　　イ　会社概要に関する書類（会社概要及び決算書等の経営の安定が分かる書類等）１部
　　ウ　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部
　　エ　プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の資格を取得していることを証明する書類の写し
　　オ　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）１部
　　　　

５　入札及び開札並びに落札について

（１）入札書類の提出期限　
　　　令和６年４月５日（金） 12時（必着）
（２）開札日
　　　令和６年４月19日（金）
（３）落札者等通知の予定日
　　　令和6年４月下旬から５月上旬を目処に通知する。

６　入札情報の公開について

７　その他