「自治体中間サーバー・プラットフォームの運用に係る情報セキュリティ監査等業務」に係る入札公告（令和８年７月10日）

（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこ
　と。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期
　間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」とい
　う。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
　であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又
　　は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事
　　等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す
　　る法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法
　　第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
　　て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
　　積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
　（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為
　　を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去３か年（令和04・05・06年度）に
　毎年度複数件の受託実績を有する者であること。
（９）経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービ
　スリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されていること。
（10）独立した第三者として本業務を実施し、監査結果の客観性及び中立性を確保する観点から、応札希望者
　は以下に挙げる事業者又は事業者の関連事業者でないこととする。
　ア　自治体中間サーバー・プラットフォームの事業者（現に受託者若しくは再委託先事業者である者又は今後
　　　再委託先事業者として関与を予定する者）
　イ　アに掲げる事業者の関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11
　　　月27日大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先
　　　事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう）
（11）業務責任者は、本業務と同等の業務経験が３年以上あること。また、本業務に従事する者（業務責任
　者、作業実施者）は、以下のア～エの条件を全て満たす者であること。なお、複数者により要件を満たす
　ことも可とする。
　ア　公認システム監査人（CSA）、公認情報システム監査人（CISA）、システム監査技術者、情報セキュリ
　　　ティスペシャリスト又は同等のセキュリティに関する知識・能力を求められる資格のいずれかの有資格者
　イ　情報セキュリティ監査の実施経験者
　ウ　情報セキュリティ対策及び情報セキュリティ監査業務に精通した者
　エ　番号制度に精通した者
　オ　ガバメントクラウドに採択されているパブリッククラウド技術に精通した者