「地方公共団体組織認証基盤の構築及び運営業務」に係る入札公告（令和５年11月10日）

入札公告

地方公共団体情報システム機構
理事長　　椎橋　 章夫

１　入札件名

地方公共団体組織認証基盤の構築及び運営業務

２　入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3　入札参加資格

次の（１）から（12）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付
　　　けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではない
　　　こと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った
　　　省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。
　　　）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
　　　であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又
　　　　は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理
　　　　事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止
　　　　等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴
　　　　力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもっ
　　　　て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積
　　　　極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為
　　　　を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾さ
　　　れている者であること。若しくはこれに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理
　　　策）を整備・運用している者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステ
　　　ム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。若しくはこれに
　　　相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を
　　　整備・運用している者であること。
（１０）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得した者であること。若しく
　　　はこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者である
　　　こと。
（１１）WebTrust for CA保証報告書及び認証局のためのWebTrust-SSL基本要件保証報告書による認定を取得
　　　しており、Adobe社の技術基準であるAATLの認定を取得していること。
（１２）現在、LGWAN-ASPサービス提供者として業務提供を行っている者であること。若しくは令和５年度中
　　　にLGWAN-ASPサービス提供者として業務提供を行う者であること。

４　入札説明書の交付

（１）交付期間
　　　令和５年11月10日（金）から令和５年11月17日（金）まで
　　　10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）入札説明書の交付を希望する者は、原則として交付希望日の前日16時まで（土・日・祝日を除く。）に
　　　次の事項を機構ホームぺージの問合せフォームから連絡すること。確認次第、機構から折り返し連絡を
　　　行う。
　　　なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
　　　メールは、本件の機密を確保できるものであること。
　　　①　法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
　　　②　担当者の所属、役職、氏名
　　　③　資料交付希望日時
　　　　※その他のお問合せ内容入力画面URL
　　　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　(お問合せ先は「総合行政ネットワーク全国センター」を選択すること。また、「お問合せ内容」には
　　　　「地方公共団体組織認証基盤の構築及び運営業務に係る入札説明資料交付希望」である旨がわかるよ
　　　　うに記載すること。)
（３）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受付完了メール受領後、次の書類を
　　　メールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。なお、④につ
　　　いては、原本を郵送すること。
　　　①会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）
　　　②国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　
　　　③適合証明書及び添付資料　
　　　④機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）
　　　　提出先：東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
　　　　地方公共団体情報システム機構
　　　　総合行政ネットワーク全国センターシステム部宛て
（４）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで入札説明書を交付する。

5　入札及び開札並びに落札について

（１）入札書類の提出期限
　　　令和５年11月20日（月）　12時（必着）
（２）開札日
　　　令和５年11月28日（火）
（３）落札者等通知の予定日
　　　令和５年12月上旬～12月中旬

6　入札情報の公開について

落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開
する場合がある。

7　その他

（１）地方公共団体組織認証基盤については、以下のURLを参照すること。
　　　https://www.lgpki.go.jp
（２）当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が
　　　定める規程類に従い、本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
　　　地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針
　　　https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
（３）入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和５年11月15日（水）としているので、留意する
　　　こと。
（４）入札保証金は徴収しない。
（５）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

以上