公募公告
次のとおり、公募を行いますので公告いたします。
公告日 令和６年３月15日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
１ 公募件名
LGPKI組織CA継続利用環境に係るシステム維持保守業務
２ 目的
この公募は、本業務の実施を希望し、応募条件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意思表明書の提出を招請するものである。応募の結果、参加意思表明書の提出（応募者）が１者の場合にあっては、応募条件を満たすことを確認の上、当該応募者との随意契約手続に移行することとし、応募者が複数いる場合にあっては、別途公告し一般競争入札（総合評価落札方式）に移行する予定である。
3 事業概要
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が運営する地方公共団体組織認証基盤(Local Government Public Key Infrastructure（以下「LGPKI」という。）)における番号制度に係る情報提供ネットワークシステム及び自治体中間サーバーの情報連携機能で利用される暗号化通信用等証明書を発行している認証局において、データベースの維持管理やセキュリティに係る対応等の維持保守業務を実施する。
４ 公募期間
令和６年３月15日（金）から令和６年３月25日（月）17 時00 分までに下記提出先必着分
５ 契約形態等
請負契約
６ 公募内容
応募要領及び仕様書による。
７ 応募書類の提出先
〒102-8419 東京都千代田区一番町25 番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク全国センター システム部
担当：LGPKI担当 連絡先：03-5214-0901
８ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項
次の（１）から（10）のすべてに該当する者とする
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者。
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（１０）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得した者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
９ 応募要領及び仕様書の交付方法
(1) 交付期間
令和６年３月15日（金）から令和６年３月25日（月）まで
10 時から17 時の間（土、日、祝日を除く）
(2) 交付方法
電子メールによる交付
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
(3) 「８ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項」の要件を満たし、応募要領及び仕様書の交付を希望する者は、交付希望日の前営業日16 時までに次の事項を当機構のWebサイトのその他のお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること。（交付日時を確定して当機構からメール連絡する。）
① 件名：応募要領及び仕様書交付希望（LGPKI組織CA継続利用環境に係るシステム維持保守業務）
② 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
③ 担当者の所属、役職、氏名
※お問い合わせ内容入力画面URL
https:/www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
なお、お問い合わせ内容入力画面への入力に当たっては、「お問合せ項目又は部門」欄で「総合行政ネットワーク（LGWAN）、LGWAN-ASP、自治体テレワーク、LGPKIに関すること」を選択すること
(4) 当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、応募要領及び仕様書の交付を行う。なお、②については別途、原本を郵送により提出すること。
① 担当者の名刺の画像
③ 令和４・５・６年全省庁統一資格の審査結果通知書の写し １部
④ 会社概要に関する書類（パンフレット等） １部
10 その他
公募参加希望者は、参加意思表明書の提出をもって上記８(7)の規定に該当しないことを誓約し、かつ機構の求めに応じ、公募参加希望者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出すること。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。加えて、提出された書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
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