「構内インターネット機器等のサービス提供業務」の意見招請に関する公告

次のとおり、意見招請を行いますので公告いたします。

公告日　令和８年６月５日

地方公共団体情報システム機構
理事長　椎橋　章夫

１　件名

構内インターネット機器等のサービス提供業務

２　目的

前項の件名に係る入札に先立ち、調達を円滑に行うこと並びに事業者の利便及び競争力のある内外の事業者による市場参入機会の確保に資するとともに透明性、公正性及び競争性の高い調達手続とすることを目的として、本意見招請を行う。

３　意見書の提出者の要件

次の（１）から（８）の全てに該当する者とする。

(1)国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「Ｃ」等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2) 意見招請期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

(3) 意見招請期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　契約の相手方として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人で　ある場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する　など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。

（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

(8)過去5年以内にインターネット機器等の設計・構築、又は運用の実績を有すること。

４　意見招請に付する事項及び交付方法

(１) 意見招請に付する事項

「構内インターネット機器等のサービス提供業務」に係る調達仕様書（案）

(２) 交付期間

令和８年６月5日（金）から令和８年７月21日（火）17時まで（土日を除く。）

(３) 交付申込

上記３の要件を満たし、調達仕様書（案）の交付を希望する者は、令和８年７月21日（火）17時までに当機構のWebサイトの「その他のお問合せ内容入力画面(※)」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。

※その他のお問合せ内容入力画面URL

① 「お問合せ項目又は部門」欄については、「管理部」を選択すること。

② 「お問合せ内容」欄については、「『構内インターネット機器等のサービス提供業務』の調達仕様書（案）の交付を希望」と入力すること。

③ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。

(４) 交付方法

交付希望者は、当機構からのメール返信に際し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、交付しない。

① 担当者の名刺

② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）１部

③ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部

④　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）　１部

⑤ 上記３（１）～（７）の要件を満たしていることを申し出る文書（様式任意）

⑥ 上記３（８）の実績を申し出る文書（様式任意）

(５) 交付方法

メール又はインターネットファイル交換システム経由で調達仕様書（案）及び意見書様式を交付する。

５　意見書について

(1) 提出期限

令和８年７月24日（金）17時必着

(２)様式

意見書様式（調達仕様書（案）の交付時に交付）

(３)意見書の記載について

調達仕様書（案）の内容に対して意見がある場合は、意見書様式の「意見書」シートに、仕様書の該当する箇所（ページ、項番及び記載内容）を示した上で、意見及びその根拠等を簡潔に記載すること。

(４)参考見積について

調達仕様書（案）に基づき、参考見積書の提出が可能な場合は、意見書様式の「情報提供」シートに、見積もりの前提（調達仕様書（案）に示す業務内容の一部のみに係る参考見積である場合はその範囲など）を記載した上で、参考見積書を添付すること。

(５)提出方法

メールにより提出すること。

(６)回答

令和８年８月中旬を目途に、メールにより回答予定。 なお、寄せられた意見については、必要に応じて、入札時において提供する資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。

(７)その他

提出された意見等について、その内容の確認のために、個別に問い合わせをすることがある。

６　その他

当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本件調達事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
※地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針