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1.報告対象期間 平成29年5月29日※から平成30年5月31日まで※ 機構処理事務の実施状況に関する報告書の作成及び公表に係る根拠規定である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第38条の5の規定が定められた日
2.機構処理事務の実施状況
2.1 個人番号とすべき番号を生成した年月及び件数
2.2 通知カードの作成年月及び件数
2.3 個人番号カードの交付申請受付・作成・発送年月及び件数
2.4 通知カード・個人番号カード関連事務の委任市町村名及び委任市町村数 ※特別区を含む。
2.5 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の運用状況に関する記録の概要
2.6 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任団体 名及び委任団体数 ※特別区を含む。