個人番号カード管理システムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。


　公告日　令和８年６月24日

地方公共団体情報システム機構
理事長　　椎橋　 章夫

1　入札件名

　個人番号カード管理システムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務

２　入札に付する事項

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

　次の（１）から（14）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和07・08・09年度にに「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　　ア　契約の相手方として不適当な者　
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
　　（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2023）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（10）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（11）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
　　（※）「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）」及び「執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者」（ただし、対象者全員の国籍情報を記載できない場合は、その理由を記載すること。）
（12）本件業務を実施する全ての従事者 について、氏名、所属・専門性・実績、電話番号、メールアドレス、役割、国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結時までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結後の各年度開始後５営業日以内にも提出することとし、それ以外に従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を得ること。
（13）従事者から受託者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（14）本事業は、当機構において別途調達が予定されている、次の調達案件の各落札事業者の調達状況により、スケジュールへの重大な影響が発生する可能性がある。当該調達案件において落札者がない場合、受託者は契約期間を含むスケジュールについて当機構との協議に応じること。この点について了承できること。
　　・公的個人認証サービスシステムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務

４　入札説明書の交付方法

（１）交付期間
　　　令和８年６月24日（水）から令和８年７月22日（水）まで
　　　原則、10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
　　　電子メール（以下「メール」という。）による交付
　　　（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）
（３）入札説明書の交付を希望する者は、令和８年７月22日（水）17時までに、当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、交付申込を行うこと。また、当機構から別途送付するメール（受領連絡）を確認すること。
　　　なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること（複数届出可）。メールは、本件の機密を確保できるものであること。
　　　※　その他のお問合せ内容入力画面
　　　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　　「お問合せ項目又は部門」欄については、「個人番号センター（入札専用）」を選択すること。

（入力内容）
①　会社名
②　会社名（カナ）
③　会社住所
④　会社のホームページアドレス
⑤　所属
⑥　担当者名
⑦　担当者名（カナ）
⑧　担当者の役職
⑨　連絡先メールアドレス（担当者が所属する法人が払い出したメールアドレスであること。）
⑩　連絡先電話番号
⑪　「個人番号カード管理システムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務」の入札説明書の交付を希望する旨

（４）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受領連絡を確認後、次の書類をメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
①　担当者の名刺（写し）
②　会社概要に関する書類（株主構成、当機構・官公庁との契約実績、決算書等の経営の安定が分かる書類を含む。）
③　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
④　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）（写し）
　　※　機密保持誓約書（案）
（５）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで入札説明書を交付する。
（６）担当者は速やかに（４）の提出書類（①及び④については原本）を次の宛先に郵送すること。
　　　〒102-8419　東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
　　　　地方公共団体情報システム機構
　　　　個人番号センター個人番号カードシステム開発部　宛

５　入札及び開札並びに落札について

（１）入札書類の提出期間
　　　令和８年７月21日（火）～令和８年８月３日（月）12時（必着）
（２）開札日
　　　令和８年８月10日（月）（予定）
（３）落札者等通知の予定時期
　　　令和８年８月下旬頃

６　入札情報の公開について

　落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

７　その他

（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
　　　地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（２）入札保証金は、徴収しない。
（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
（４）本入札に係る契約締結は、令和８年度補正予算に当該経費が盛り込まれるとともに同予算が成立することを条件とする。