「令和８・９・10年度における個人番号カード管理システムの運用に係る政府統一基準に基づく準拠性監査業務」に係る入札公告

入札公告

公告日　令和８年７月８日

地方公共団体情報システム機構
理事長　　椎橋　章夫　

１　入札件名

２　入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

次の（１）から（９）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和0７・0８・0９年度に「役務の提供等」のＡ等級又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア　契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されている者であること。
（９）過去３年間で、毎年情報セキュリティ監査業務の受託実績を有する者であること。

４　入札参加の形態

５　入札説明書の交付

（１）交付期間　
入札公告日から令和８年８月14日（金）まで。平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付場所　
東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）地方公共団体情報システム機構内（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
（３）入札説明書の交付を希望する者は、令和８年８月12日（水）17時までに、当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他」からの「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
※その他のお問合せ内容入力画面　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
①「お問合せ項目又は部門」欄については、「個人番号センター（入札専用）」を選択すること。
②「お問合せ内容」欄については、「『令和８・９・10年度における個人番号カード管理システムの運用に係る政府統一基準に基づく準拠性監査業務』の入札に参加を希望」と入力すること。
③「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
④来訪者の所属、役職及び氏名
⑤来訪希望日時
（４）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。入札説明書交付当日は以下の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
①担当者の名刺
②会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）２部
③国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部
④経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されている者であることを証明する書類（写し）　１部
⑤機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印（当機構に対して本件入札について有効な委任状を既に提出している場合は代理人及び代理人の公印で差し支えない。）を記入・押印し作成したもの）　１部

６　入札及び開札並びに落札について

７　入札情報の公開について