「Web会議システムのライセンス利用」に係る入札公告

　３　入札参加資格

　　次の（１）から（８）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のB等級以上に
　格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者では
　ないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行
　った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」とい
　う。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され
　る者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア)　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は
　　役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表
　　者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の
　　防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は
　　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
　　って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
　　いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者　
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する
　　行為を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）過去３年以内に、国及び地方公共団体（関係機関含む。）に対して、Webexについて
　100ライセンス以上の納入実績があること。

　４　入札説明書の交付

（１）交付期間

　　令和６年１月23日(火)から令和６年３月１日（金）まで

　　平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

（２）交付方法

　　メールにより交付

（３）連絡方法

　　入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、次の事項を当機構のWebサイトの
　お問合せ入力画面（※）から連絡すること。（問合せ内容を確認次第、機構から交付希望者へメール
　（受領連絡）で確認を行う。）

　ア　「お問い合わせ先」欄については、「管理部」を選択すること。

　イ　「お問い合わせ内容」欄については、「Web会議システムのライセンス利用」と入力すること。

　ウ　「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内
　　容を入力すること。

　※お問い合わせ内容入力画面

（４）提出書類

　　入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。
　　提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
　　なお、エの機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。

　ア　担当者の名刺

　イ　会社概要に関する書類（会社概要及び決算書等の経営の安定が分かる書類等）１部

　ウ　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部

　エ　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）　１部

　　　※機密保持誓約書
　オ　過去３年以内に、国及び地方公共団体（関係機関含む。）に対してWebexについて
　　　100ライセンス以上の納入実績を具体的に示す資料　１部

　５　入札及び開札並びに落札について