「働き方改革推進事業支援業務」に係る公募について

次のとおり、本業務を実施可能な者を公募いたします。

公告日　令和８年６月17日

地方公共団体情報システム機構
理事長　　椎　橋　章　夫　

1　公募件名

　 働き方改革推進事業支援業務

2　目的・事業概要

　本業務は、働き方改革の推進により業務効率化及び生産性の向上を図るとともに、職員一人ひとりの多様な働き方を実現することを目的とする。
　現場主体による業務改善の仕組みを構築し、継続的かつ自律的に改善が進む組織風土の醸成を図るものとし、事業推進支援、業務改善を検討・実行するための会議体のモデルチーム支援、管理職研修、チームビルディング研修等を委託する。

３　公募期間

　令和８年６月17日（水）から令和８年７月７日（火）12時まで

４　契約形態・公募内容

　準委任契約　
　別途交付する応募要領及び仕様書による。

５　公募参加資格

　 次の（１）から（11）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 　
　ア　契約の相手方として不適当な者
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
　　（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　 　
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者 　
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 　
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）上記（１）から（７）の公募参加資格のない者からの提出書類は無効とする。

６　応募要領及び仕様書の交付方法

（1） 交付期間

　令和８年６月17日（水）から令和８年７月６日（月）まで
　10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

（2） 交付方法

　電子メール（以下「メール」という。）による交付
　（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）

（3）交付申込方法

　「５　公募参加資格」の要件を満たし、応募要領及び仕様書（以下「応募要領等」という。）の交付を希望する者は、交付希望日の前営業日16時までに次の事項を当機構のWebサイトのその他のお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること。（交付日時を確定して当機構からメール連絡する。）

　　①　件名：応募要領等交付希望（働き方改革推進事業支援業務）
　　②　法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。）
　　③　担当者の所属、役職、氏名
　　　 ※その他のお問合せ内容入力画面URL
　　　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　なお、その他のお問合せ内容入力画面への入力に当たっては、「お問合せ項目又は部門」欄で「管理部」を選択すること

（4）提出書類

　 当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、担当者にメールで応募要領等の交付を行う。なお、②については別途、原本を郵送により提出すること。
　　　①　担当者の名刺の画像
　　　②　機密保持誓約書　１部
　　　　　※機密保持誓約書
　　　③　令和７・８・９年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し　１部
　　　④　会社概要に関する書類（パンフレット等）　１部
　　　※機密保持誓約書（原本）の提出先
　　　　〒102-8419 東京都千代田区一番町25 番地（全国町村議員会館内）
　　　　地方公共団体情報システム機構
　　　　管理部　総務課あて

７　契約者の決定方法

　　別途交付する応募要領に記載の応募書類を期限までに提出し、「５　公募参加資格」に掲げた公募に参加する者に必要な資格等を満たす全ての者と契約する。
　　ただし、本件の契約相手方となった場合においても、紹介された者の採用等を保証するものではない。

８　その他