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コンビニ交付 全国(47都道府県)でのサービス提供が実現しました

令和2年2月20日


 当機構が推進している小規模団体向けのクラウド型証明発行システムを利用して、高知県内の3町(大豊町、土佐町、仁淀川町)が2月4日からコンビニ交付サービスを開始し、47都道府県全てにおいて、このサービスの提供が実現いたしました。これを祝して、2月8日には式典(テープカット)を実施しました。
 関連記事が月刊J-LIS 3月号に掲載されますので、ぜひご覧ください。

 未導入の市町村におかれましては、コンビニ交付に係るシステム構築及び運用等に要する経費について、国の特別交付税措置が令和4年度(期限までの導入で3年間の措置)まで延長されることとなりましたので、引き続き導入を御検討ください。

 
 <月刊J-LIS2020年3月号「高知県大豊町、土佐町、仁淀川町で日本初の小規模市町村向けクラウドサービス利用開始」>
  記事PDF(別ウインドウで開きます)

 問合せ先:研究開発部 mailto:icss01@j-lis.go.jp




更新日: 2020年2月20日
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