【お詫び】東京都からの受託事業における事務処理の誤りについて

当機構が東京都から委託を受け実施した、住民基本台帳ネットワークシステムにおける東京都サーバから「018サポート事業」の対象者を抽出する業務において、除外することとなっていた転出者の情報が一部含まれておりました。住民の皆様や関係職員の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
　これまでの状況と今後の対応については、下記のとおりです。本事案を踏まえ、今後の当機構の業務における品質管理をより一層徹底してまいります。
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１．概要
　　当機構が東京都から受託した、住民基本台帳ネットワークシステムにおける東京都サーバから「018サポート事
　業」の対象者を抽出する業務では、「2005年（平成17年）４月２日以降に生まれた者であって、令和５年７月31日
　時点で都内に住所を有する者（住民基本台帳に記載されている者）」を対象としており、都外への転出者等は除外
　する仕様となっていましたが、一部の転出者（＊）の情報を含んだファイルを東京都へ納品いたしました。
　（＊）平成22年10月6日～令和元年11月4日の期間に「転出」したと都内の市区町村から東京都サーバに通知された
　　　　者で、その後、再度都内に転入していない者。（約24万件。）

２．影響
　　納品したファイルの情報にもとづき、東京都から「018サポート事業」の対象者へ、申請に関するチラシとオン
　ライン申請ガイドを郵送されております。上記の転出者は、支給対象外ですが、約17万人に郵送の処理が実施され
　ました。郵送物には、宛先のひらがな氏名及び住所（転出前のもの）が表示されており、それ以外の個人情報は表
　示されていません。
　　なお、令和5年7月31日時点での「018サポート事業」の対象者については、漏れなく抽出・ファイル納品がなさ
　れています。

３．原因
　　当機構が作成した対象者を抽出するツールのプログラムの仕様不備により、東京都サーバから抽出時に一部の転
　出者を除外していなかった（＊）ためです。

　（＊）住民基本台帳ネットワークシステムにおける転出者の異動事由は、
　　　　令和元年11月4日まで　「転出」
　　　　令和元年11月5日以降　「国内転出」、「国外転出」
　　　　であり、抽出時に異動事由が「転出」・「国内転出」・「国外転出」となっている者を除外すべきでした
　　　　が、「国内転出」と「国外転出」のみ除外するプログラムとなっていたためです。

４．今後の対応
　　東京都には、全ての都外への転出者の情報を除外したファイルを作成し、改めて納品させていただく予定です。
　　当機構において、このような事案が再発しないよう、機構内部の確認体制を強化するなど、厳重な注意を払い、
　品質管理を徹底してまいります。