「令和８年度セキュリティ診断業務」に係る入札公告（令和８年７月28日）

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。

公告日　令和８年７月28日

地方公共団体情報システム機構
理事長　椎　橋　章　夫

１　入札件名

　令和８年度セキュリティ診断業務

２　入札に付する事項

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

　次の（１）から（８）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　　ア　契約の相手方として不適当な者
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
　　（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　
　　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）別途交付する仕様書の「５　業務の実施体制等」の「（２）組織等に係る要件」に記載されている以下の要件を満たす者であること。
　　ア　プライバシーマークの付与を認定された者であること、若しくは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得した者であること、又はこれに相当する個人情報保護若しくは情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
　　イ　独立行政法人情報処理推進機構が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のうち、「脆弱性診断サービス」に登録されている者であること。なお、「ペネトレーションテスト（侵入試験）サービス」に登録されている者であることが望ましい。
　　ウ　診断対象のシステムの構築又は運用の受託者でないこと(再委託によるものを含む。再委託先が更に委託した場合を含む。以下、同様とする。)。
　　エ　政府公共機関のシステム等でペネトレーションテストを実施した実績を有すること（過去３年間で３件以上）。
　　オ　不正アクセス通信の分析や不正侵入検知後のインシデント対応までを実施するセキュリティ監視・運用サービスやデジタルフォレンジックサービスを提供する体制を有する者で、そのサービス体制から得た知見を本業務に活用できること。
　　カ　品質管理体制及び品質保証体制を有し、本業務及び納入物件に係る品質を確保できること。

４　入札説明書の交付

　　　　令和８年７月28日（火）から同年９月７日（月）まで
　　　　平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
　（２）電子メール（以下「メール」という。）又はインターネットファイル交換システム経由による交付
　　　　（詳細は、交付希望者にメールで連絡する）
　（３）入札説明書の交付を希望する者は、令和８年９月６日（日）16時までに、機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他」からの「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
　　　　※その他のお問合せ内容入力画面
　　　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　ア　「お問合せ項目又は部門」欄については、「システム統括室リスク管理課」を選択すること。
　　　　イ　「お問合せ内容」欄については、「「令和８年度セキュリティ診断業務」の入札に参加を希望」と入力すること。
　　　　ウ　「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、初回以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
　（４）受領連絡を確認後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。なお、エの機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。
　　　　ア　担当者の名刺
　　　　イ　会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）
　　　　ウ　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
　　　　エ　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）
　　　　　※　機密保持誓約書

５　入札及び開札並びに落札について

　（１）入札書類の提出期限
　　　　令和８年９月７日（月）17時（必着）
　（２）開札日
　　　　令和８年９月16日（水）
　（３）落札者等通知の予定日
　　　　令和８年９月末頃

６　入札情報の公開について

　落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

７　その他

　（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
　　　　地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
　（２）入札保証金は、徴収しない。
　（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。