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退任のごあいさつ

令和5年3月28日

この度、2期6年の任期満了をもちまして、理事長を退任することとなりました。これまで、多くの皆様にご指導、ご協力を賜りましたことを感謝申し上げます。

 在任中は、マイナンバーカードの普及と利活用促進を目指し、カードの発行システムや情報連携に係るシステムの安定稼働に努め、おかげさまで、マイナンバーカードの申請は3月22日時点で約9,560万人(76.0%)に達しました。また、着任当初に稼働開始を迎えた自治体中間サーバーの運用も安定しており、現在、マイナンバーによる情報連携は、全人口を対象として、2,362手続、5,313の機関で、累計約5億件の情報提供を行っており、国民の4人に3人以上の方が、マイナポータルを通じて、各人の年金・税などの情報を見ることができるようになりました。

 住民票の写し等各種証明書のコンビニでの交付については、対象人口は1億1千万人、対象拠点数も5万6千を超えてまいりました。今後も、郵便局を含めた民間との協働の中でサービス拠点数を拡大させてまいります。

 スタートアップ企業にもご参入いただいたことでLGWAN-ASPの総数は、2,300を超え、コロナ禍において自治体テレワークソリューションを迅速かつ無償で自治体にご提供することができました。

 また、当機構の事業において、個人情報保護や情報セキュリティは日本のトラストアンカーとして非常に重要です。当機構の情報セキュリティの管理については、住民基本台帳に関わる本人確認情報、JPKIに関わる認証業務情報、マイナンバーでの情報連携に関わる機構処理事務特定個人情報が適切に扱われているかを各保護委員会にお諮りしており、適切な管理を図ってまいりました。

 機構の事業においてはFISCの安全対策基準を導入し管理レベルを向上させたほか、各自治体においてのセキュリティレベルを高めるため、自治体CSIRT協議会を立ち上げ、自治体の意識の向上も図ってまいりました。

 機構は、今や1億人を超える国民全員のデジタルの実印をお預かりする、デジタル時代のトラストアンカーとして、国民に安全・安心してご利用いただくために、マイナンバーシステムの更なる安定的な運用が求められます。システムは作ってお終いではなく、まさに“創業は易く守成は難し”であります。今後もしっかり事業継続が行えるよう、人材の確保や体制の確立に努めてまいります。

 また、地方自治体において自治体情報システムの標準化・共通化が進められておりますが、併せて、自治体の業務改革(BPR)も重要な課題であり、J-LISとしても支援などの取組を進めていくことが重要であると考えております。

 機構は、国民へのサービス向上を目指し、地域創生を担う地方自治体に寄り添って情報化推進を支援してまいります。今後も引き続き、皆様からのご指導とご協力をお願いいたします。
 大変お世話になりました。ありがとうございました。

lgwan_team bcl_team
  LGWAN-ASPチーム            自治体基盤クラウドチーム

理事長
地方公共団体情報システム機構
 吉本 和彦


更新日: 2023年3月29日
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