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行政サービス用ドメイン名について

行政サービス用ドメイン名とは、LG.JPドメイン名のうち、地方公共団体が行う行政サービスで、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)が認定したものを登録対象とするドメイン名です。

行政サービス用ドメイン名とは?

行政サービス用ドメイン名とは、LG.JPドメイン名のうち、地方公共団体が行う行政サービスで、機構が認定したものを登録対象とするドメイン名を指します。例えば、XX県と県内の市町村が共同で、「XX電子申請サービス」を提供する場合に、”SHINSEI-XX.LG.JP”といった行政サービス用ドメイン名を使用することが考えられます。

地方公共団体ドメイン名と行政サービス用ドメイン名の相違

行政サービス用ドメイン名は、登録資格やドメイン名の構成が地方公共団体ドメイン名と異なるほか、登録対象となる行政サービスについて機構の認定・決定手続が必要になるという違いがあります。

  地方公共団体ドメイン名 行政サービス用ドメイン名
組織の種別及び 登録資格 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合及び広域連合等←が行う行政サービスで、機構が認定したもの
その他の要件 総合行政ネットワークに接続する地方公共団体利用者に対して提供する行政サービスの内容が明文化されていること
代表者 組織に長またはその指定を受けた組織内の者行政サービスを提供する組織の長
構成 地方公共団体ドメイン用ラベル行政サービス用ドメイン名のラベル
備考 <地方公共団体ラベル>は、団体の名称をヘボン式ローマ字に直した文字列とする。<行政サービス用ラベル>は、機構が決定する。

登録手続の概要

行政サービス用ドメイン名の必要性

地方公共団体が住民向けに行政サービスを行う場合は、自団体のLG.JPドメイン名を使用して行うことができます。しかし、複数の地方公共団体が共同して行政サービスを提供する場合、構成団体のいずれかのLG.JPドメイン名を使用するのは、分かりやすさという点で必ずしも適切ではありません。例えば、A市とB市が共同で行政サービスを提供する際、”CITY.A.LG.JP”を使用すると、B市民はそのサービスをA市のサービスと誤認してしまう恐れがあります。このような場合、行政サービスそのものをLG.JPドメイン名として名乗ることができれば、地方公共団体が提供する行政サービスであることを、住民・企業の皆様に分かりやすく示すことができます。
このように、行政サービスにおいて、LG.JPドメイン名利用のニーズが見込まれることから、LG.JPドメイン名の創設にあたり、行政サービス用ドメイン名が盛り込まれました。

行政サービス用ドメイン名に係る行政サービスの認定について

行政サービス用ドメイン名に係る行政サービスは、機構が認定することになっています。住民・企業の皆様に安心して行政サービスをご利用いただくためには、行政サービス用ドメイン名についても、サービスの提供者が地方公共団体であることを担保する必要があります。このため、機構では、行政サービス認定のルールを整備し、それに則って認定事務を行っています。また、認定に関する情報を住民・企業の皆様に広く公開しています。

行政サービスの認定基準は?

では、行政サービスとはどんなサービスで、どういう基準で認定されるのでしょうか?
機構は、内部規程において、行政サービスを、「地方自治法第2条第8項に定める自治事務及び第2条第9項に定める法定委託事務に係るサービスで、インターネット上で提供されるもの」と定義しています。これは、平たくいえば、地方公共団体が本来行うべき事務に関するサービスということです。
そして、行政サービスを提供する組織は地方公共団体に限定されます。ただ、実際には、複数の地方公共団体が任意協議会等の組織を設置して共同して行政サービスを提供する場合があります。この場合、任意協議会等自体は地方公共団体ではありませんが、このような共同型の行政サービスは今後多くの団体で提供されるものと見込まれます。そこで、実際の需要に照らし、地方公共団体が行う行政サービスには、地方公共団体の集合体が共同して行政サービスを行う場合も含まれると考える必要があります。機構では、次の3つの項目を備えた組織であれば、地方公共団体の集合体と見なされるとして、行政サービスを提供する組織にあたるものと整理しています。

  1. 地方公共団体が共同して設置した組織で、地方公共団体及び地方公共団体が共同して設置した組織のみで構成されていること
  2. 組織の総意により決定された代表者が置かれていること
  3. 組織の代表者が、構成員である地方公共団体の特別職又は職員であること

機構では、以上の行政サービスの定義及び行政サービスを提供する組織の要件に照らして、行政サービスの認定審査を行っています。

行政サービスの認定手続は?

機構では、団体からの認定申請を受け、書面審査により、行政サービスの認定事務を行っています。行政サービスを提供する組織が、地方公共団体が共同して設置した組織である場合は、上記の3項目を満たす組織であることを確認するため、構成する地方公共団体より任意協議会規約等の資料を提出させて審査を行っています。そして、認定基準に照らして問題がないと確認できた場合にのみ、行政サービスとして認定しています。

更新日: 2014年7月25日