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LG.JPドメイン名について

LG.JPドメイン名は、インターネット空間において地方公共団体及び地方公務員を収容するドメイン名です。

LG.JPドメイン名とは?

LG.JPドメイン名とは、(株)日本レジストリサービス(JPRS)が登録・管理する属性型JPドメイン名のひとつです。属性型JPドメイン名とは、CO.JP(企業)、GO.JP(政府組織)など、組織の種別ごとに区別されたJPドメイン名をいいます。LG.JPドメイン名は、インターネット空間において地方公共団体を表す属性型JPドメイン名として、平成14年に創設されました。

LG.JPドメイン名創設の目的

地方公共団体では、政府がe-Japan戦略に掲げる電子政府・電子自治体の実現に向け、住民・企業がインターネットを利用していつでもどこでも申請・届出等の手続が行える仕組みづくりを進めています。
匿名性が高いインターネット上で、住民・企業の皆様が安心して行政サービスを利用できるようにするためには、まずは行政サービスの提供者が地方公共団体であることを、住民・企業の皆様に分かりやすく示す必要があります。このため、政府機関等を収容するドメイン空間「GO.JP」に対応する、厳密に地方公共団体及び地方公務員を収容した住民・企業の皆様に分かりやすい地方公共団体行政専用のドメイン空間が必要とされました。
LG.JPドメイン名の創設は、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)の整備などと合わせて、地方公共団体が提供する電子行政サービスの信頼性を確保し、住民・企業の皆様が安心してサービスを受けられるようにすることを目的としています。

LG.JPドメイン名創設の経緯

LG.JPドメイン名創設に関する議論は、H12年度のLGWAN構築に係る実証実験に遡ります。実証実験のワーキンググループにおいて、地方公共団体における明確な収容範囲や利用ポリシーを持つドメイン名空間を創設し、そこに移行することについて議論され、新しい属性型ドメイン名空間「LG.JP」創設の方針が提案されました。そしてこの方針は、総合行政ネットワーク運営協議会(平成26年3月31日解散)において、地方公共団体の総意として合意されたものとして引き継がれました
これを受け、総合行政ネットワーク運営協議会では、JPドメイン名の登録・管理団体である社団法人日本ネットワークインフォーメーションセンター(JPNIC)及び(株)日本レジストリサービス(JPRS)との間で、「LG.JP」創設に係る交渉を行い、H14年7月、JPRSがLG.JPドメイン名の新設を決定しました。
LG.JPドメイン名の運用については、総合行政ネットワーク運営協議会とJPRSとの間で「LG.JPドメイン名に関する覚書」を締結し、登録規則等の制定は両者協議のうえJPRSが行い、登録資格の審査は総合行政ネットワーク運営協議会が推薦したLG.JP取扱事業者が行うこととなりました。
そして、総合行政ネットワーク運営協議会とJPRSとの協議に基づき、「LGドメイン名登録等に関する特則」及び「LGドメイン名登録等に関する技術細則」が、H14年8月1日付でJPRSより制定・公開されました。また、総合行政ネットワーク運営協議会の推薦により、LGWAN運営主体であるLASDECが、LG.JP取扱事業者に指定されました。
なお、平成25年5月31日、地方公共団体情報システム機構法案成立により、平成26年4月1日にLASDECが解散したことに伴い、LG.JP取扱事業者としての業務のほか、LG.JPドメイン名登録等に関する特則及び技術細則の改定並びに費用負担等の支援についての役割については、LASDECの権利及び義務を承継する地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に承継されました。

LG.JPドメイン名の運用に係る人格関連図

LG.JPドメイン名の登録対象

LG.JPドメイン名の登録対象は、JPRSが定める「LG.JPドメイン名登録等に関する特則」の附則で、次のように規定されています。

  1. 地方公共団体ドメイン名・・・地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合及び広域連合等
  2. 行政サービス用ドメイン名・・・1が行う行政サービスで、機構が認定したもの

このうち、地方公共団体ドメイン名は、例えば”METRO.TOKYO.LG.JP”のように、都道府県・市町村などの各地方公共団体が登録できるドメイン名です。
行政サービス用ドメイン名については、「行政サービス用ドメイン名について」のページをご参照ください。

LG.JPドメイン名のメリット

LG.JPドメイン名は、その登録者が地方公共団体であることがドメイン名取得の制度上で保証されています。このため、匿名性の高いインターネット上でも、行政サービスの提供にあたってLG.JPドメイン名を名乗ることで、地方公共団体(地方公務員)であることを、住民・企業の皆様に保証することができます。
なお、LG.JPドメイン名を名乗っていても、ドメイン名の詐称や盗聴・改ざん等がないという保証はありませんが、それらの脅威はLGPKIによって防止することができます。
このように、LG.JPドメイン名とLGPKIを組み合わせて行政サービスを提供することで、住民・企業の皆様に安心して行政サービスをご利用いただくことが可能になります。

LG.JPドメイン名の利用ポリシー

LG.JPドメイン名は、住民・企業の皆様に安心して地方公共団体の行政サービスを利用していただくことを目的にしています。住民・企業の皆様に安心してご利用いただくためには、LG.JPドメイン名の運用においても、LG.JPドメイン名の利用者=地方公共団体(地方公務員)であることを担保する必要があります。
このため、機構では、地方公共団体の総意として、LG.JPドメイン名のメールの利用者の範囲を、行政事務に携わる地方公務員に限定することとしており(要するに、議員を含め、たとえ市役所等で働いていても、アルバイターや〇〇職員等公務員でない者にはアカウントを与えない)、全地方公共団体で統一したアカウント管理をしています。また、LG.JPドメイン名に収容できるのは、地方公共団体及びその下部組織(出先機関、公営企業等)のみであり、地方公共団体でない外郭団体等はLG.JPドメイン名に収容できないものと整理しています。

更新日: 2014年7月25日