（追加公募採択団体の運用開始）「自治体テレワーク推進実証実験」について

　地方公共団体におけるテレワークの導入については、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の下に置かれた「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ」において、 自治体職員がLGWAN接続系のシステムについて、ネットワーク構成を大きく変更せず、インターネット回線も使用しながら、速やかに導入できるテレワーク方式として、基本的な考え方及び技術要件について一定の整理が行われたところです。

　これらの状況を踏まえ、機構では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、自治体職員が庁外環境の端末から庁内にあるLGWAN接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なLGWAN-ASPサービス「自治体テレワークシステム for LGWAN」の提供に係る実証実験事業（以下、「自治体テレワーク推進実証実験事業」という。）を実施中です。（※詳細は、以下の＜参考＞のとおり。）

　この「自治体テレワーク推進実証実験事業」に参加し、テレワーク利活用を希望される地方公共団体の追加公募を受け付けておりました。
　令和３年10月７日から追加公募に採択された団体の運用が開始となりました。


＜参考＞
・（全体運用の開始）「自治体テレワーク推進実証実験」について（令和２年11月27日）

１　追加公募の概要

　「自治体テレワーク推進実証実験」に参加し、テレワーク利活用を希望される地方公共団体の追加公募を行います。
　公募の通知は、LGWAN全国センターから都道府県に令和３年８月30日にLGWANメールにて送付しています。
　

２　システムの概要

　システムの概要は、次の図のようなイメージとなります。

　　

３　スケジュール

　追加公募の開始：令和３年８月30日
　追加公募の締切：令和３年９月21日
　追加公募団体の採択：令和３年10月
　（※詳細は、都道府県経由で送付した公募の通知をご確認ください。）

４　本件のお問い合わせ先

　J-LISのWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）からお願いいたします。
　（※）お問合せ内容入力画面URL 　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　
　　お問い合わせをされる場合、次の事項にご留意ください。
　　・お問合せ内容入力画面の入力に当たっては、「お問合せ先」欄は必ず「総合行政ネットワーク全国
　　　センター」を選択してください。 　　
　　・お問い合わせは、原則として、公募対象である地方公共団体の職員様からお願いいたします。
　　・「お問い合わせ内容」欄には必ず「自治体テレワーク推進実証実験についての質問」という文言を
　　　記入し、その後に質問内容を記入してください。