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中間標準レイアウト仕様

 総務省は、地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指し、平成24年6月に全国の地方公共団体がデータ移行時に共通的に利用できる中間標準レイアウト仕様を公開しました。
 また、総務省は「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」【指針6】(平成26年3月公表)において、「システム間のデータ移行における多額の費用発生等、自治体クラウド導入の阻害・ベンダロックインの原因」を解消する方策として、中間標準レイアウト仕様の利活用を指針として定めています。
 一方、地方公共団体情報システム機構は、平成25年度から「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」を設置・運用して、法令改正等に対する定期的な更新や中間標準レイアウト仕様の普及を行っています。
 なお、最新の中間標準レイアウト仕様はV2.5(平成31年4月公表)となります。

中間標準レイアウト仕様とは

 中間標準レイアウト仕様とは、団体の業務システムを対象として、データ移行を円滑に行うために、移行データの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたデータ移行用の仕様です。

中間標準レイアウト仕様のダウンロード

 中間標準レイアウト仕様は、総務省自治体クラウドポータルサイトからダウンロードしてください。

中間標準レイアウト仕様の対象業務システム

 中間標準レイアウト仕様では、以下の業務システムについて定義しています。

中間標準レイアウト仕様で定義している業務システム
 1.住民基本台帳   7.固定資産税 13.国民年金 19.障害者福祉 31.住民基本台帳(コンビニ交付)
 2.印鑑登録  8.個人住民税 14.介護保険 20.財務会計 32.印鑑登録(コンビニ交付)
 3.住登外管理  9.法人住民税 15.後期高齢者医療  21.人事給与 33.個人住民税(コンビニ交付)
 4.戸籍 10.軽自動車税 16.健康管理 22.文書管理 34.収滞納管理(コンビニ交付)
 5.就学 11.収滞納管理 17.児童手当 23.子ども・子育て支援
 6.選挙人名簿管理  12.国民健康保険  18.生活保護 -

中間標準レイアウト仕様利活用ガイド

 中間標準レイアウト仕様に関する説明と具体的な利用手順やFAQを記載した中間標準レイアウト仕様利活用ガイドを公開しています。

中間標準レイアウトの事業者対応状況について

中間標準レイアウトの事業者対応状況に関する資料を公表しています。
資料はこちらから

中間標準レイアウト仕様に関する問合せ

 中間標準レイアウト仕様に関する地方公共団体職員や地方公共団体業務システムに関わる事業者からのご質問を受け付けています。
 受付期間や問合せ方法は「中間標準レイアウト仕様V2.5に関する問合せ受付について」を参照してください。

中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者の募集について

 令和元年度の「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者を募集しています。 

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
研究開発部 自治体クラウド担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2019年5月27日
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