過年度事業（中間標準レイアウト仕様）

　※こちらの事業は令和３年度で終了しております。

　総務省は、地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指し、平成24年6月に全国の地方公共団体がデータ移行時に共通的に利用できる中間標準レイアウト仕様を公開しました。
　また、総務省は「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」【指針６】（平成26年3月公表）において、「システム間のデータ移行における多額の費用発生等、自治体クラウド導入の阻害・ベンダロックインの原因」を解消する方策として、中間標準レイアウト仕様の利活用を指針として定めています。
　一方、地方公共団体情報システム機構は、平成25年度から「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」を設置・運用して、法令改正等に対する定期的な更新や中間標準レイアウト仕様の普及を行っていました。
　なお、最新の中間標準レイアウト仕様はV2.7（令和３年５月公表）となります。

中間標準レイアウト仕様とは

　中間標準レイアウト仕様とは、団体の業務システムを対象として、データ移行を円滑に行うために、移行データの項目名称及びデータ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めたデータ移行用の仕様です。

中間標準レイアウト仕様のダウンロード

　中間標準レイアウト仕様は、総務省自治体クラウドポータルサイトからダウンロードしてください。

中間標準レイアウト仕様の対象業務システム

　中間標準レイアウト仕様では、以下の業務システムについて定義しています。

中間標準レイアウト仕様利活用ガイド

　中間標準レイアウト仕様に関する説明と具体的な利用手順やＦＡＱを記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を公開しています。

中間標準レイアウトの事業者対応状況について

中間標準レイアウトの事業者対応状況に関する資料を公表しています。
資料はこちらから

中間標準レイアウト仕様に関する問合せ

　令和３年度に事業を終了しているため、本事業に係る問い合わせの受付は終了しました。

「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者の募集について

　令和３年度の「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者を募集しています。　

リンク

　　　総務省の中間標準レイアウト仕様に関するWebサイトへ