当機構のホームページをご利用いただき、ありがとうございます。

当機構は、サービス利用者を対象に、人材育成のための研修実施など各種サービスを提供し、地方公共団体の情報化推進を支援しております。

注意「地方公共団体コード住所」は、当機構のサービス利用者以外のご利用も差し支えありませんが、はじめに以下の説明をよくお読みいただき、内容を充分にご理解の上、ご利用ください。

「地方公共団体コード住所」は、地方公共団体の電算主管課の便宜を図るために、平成9年(1997年)12月10日現在で公開し、現在まで継続的にメンテナンスを行っているものです。

ご利用にあたっての留意事項

注意ご注意ください。「地方公共団体コード住所」は、書類の書き方(電磁的方法を含みます。)や情報システムの構築・運用方法を説明するコンテンツではありません。

お問い合わせについて

特に、宅地建物取引業関係、建設業関係、調査回答関係及びデータ入力関係の方は、以下の説明をよくお読みください。

申請・届出等をされる方へ

申請書・届出書等を作成するにあたって、住所に関するコード等について不明な点がある場合には、その提出先である官公庁や業界団体等へお問い合わせください。当機構は、貴台の申請・届出等手続きとは、一切関係ありません。

社内業務や情報システム等で利用されている方へ

入力(設定)すべき住所に関するコード等について、不明な点がある場合には、当該業務や情報システムの管理部門又は貴社がサポート契約をしている事業者等へお問い合わせください。当機構は、貴社の社内業務や情報システム等とは、一切関係ありません。

他サイトからのリンクで「地方公共団体コード住所」を訪問された方へ

住所に関するコード等について不明な点がある場合には、リンク元サイトを管理・運営している組織へお問い合わせください。当機構は、リンク元サイトを管理・運営している組織の許認可手続きや情報システム等とは、一切関係ありません。

ご利用は自己責任で

掲載している情報は、当機構が信頼できると判断した情報に基づき、万全を期して作成しておりますが、その正確性、完全性、継続性、即時性及び特定目的への適合性等について、当機構が保証するものではありません。また、掲載している情報を利用することによって何らかの損害が発生したとしても、当機構ーは責任を負いません。

データの販売等について

当機構では、データの販売は行っておりません。また、市販製品の紹介等も行っておりません。
なお、書籍の紹介等も行っておりません。

掲載データの一括ダウンロードについて

「地方公共団体コード住所」の一括ダウンロードについては、平成17年10月3日より、当機構のサービス利用者専用サービスとなり、一般の方への公開は終了いたしました。こちらに掲載している情報について、当機構のサービス利用者は、サービス利用コーナー内の「地方公共団体コード住所一括ダウンロード」から、一括ダウンロードが可能です。

掲載データの更新履歴について

「地方公共団体コード住所」の更新履歴については、平成17年10月3日より、当機構のサービス利用者専用サービスとなり、一般の方への公開は終了いたしました。当機構のサービス利用者は、サービス利用コーナー内の「地方公共団体コード住所一括ダウンロード」から、こちらに掲載している情報の更新履歴を確認できます。

過去のコードについて

団体名やコードについて、昭和45年4月1日以降の任意時点で検索・出力を行いたい方は、市区町村名・コード(e-Stat 政府統計の総合窓口)が便利です。期間を指定して廃置分合等情報(分割・分離・合併・編入及び境界変更等の情報)の検索等を行うことができます。
なお、e-Stat 政府統計の総合窓口 は、独立行政法人統計センターが運用管理を行っているものであり、当機構とは一切関係ありません。

都道府県の支庁、郡及び一部事務組合等のコード等について

当機構では、収集しておりません。各都道府県の地方課(市町村担当課、都道府県によって名称や所掌事務は異なることがあります。)であれば、各種の情報を把握しているかもしれません。全国自治体マップ検索(地方公共団体ホームページへのリンク一覧)はこちら

掲載データの更新に対する考え方について

掲載データは、必要に応じて適宜更新しておりますので、更新時期や更新頻度をあらかじめお示しすることができません。また、当機構のサービス利用者や一般の方から、変更情報や誤り発見等の提供がございましたら、その内容に応じて適切な時期に情報を更新するよう努めています。
なお、市町村の廃置分合等が行われる場合には、その施行日直前に情報を更新するよう努めています。(官報告示日ではありません。)

掲載している情報について

注意

お気付きの点(変更情報、誤り発見等)は、本ページ末尾の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」まで、ご連絡くだされば幸いです。正確かつ迅速なお問い合わせ対応のため、できるだけメールによるお問い合わせにご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

全国の都道府県、指定都市、指定都市以外の市、特別区、指定都市の区及び町村について、次の情報を収集し掲載しています。

団体コード

総務省設定の全国地方公共団体コード。都道府県コード(JIS X 0401)2桁、市区町村コード(JIS X 0402)3桁及び検査数字(モジュラス11)1桁の合計6桁。半角数字。

全国地方公共団体コード仕様についてはこちら

団体名

全角。総務省報道資料、全国地方公共団体コード改正状況及び各団体ホームページ等を参考にしています。

ふりがな小書

全角ひらがな。ただし、拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」は小書きでの表記。総務省報道資料、全国地方公共団体コード改正状況及び各団体ホームページ等を参考にしています。

新郵便番号

役所役場が位置する町域に設定された郵便番号。ただし、当該役所役場の希望により、「事業所の個別郵便番号」を掲載している場合もある。半角8桁(3桁目と4桁目の間にハイフン)。各団体ホームページ等を参考にしています。

郵便番号制度のしくみについてはこちら(郵便番号・バーコードマニュアル - 日本郵便)

住所

全角。各団体ホームページ等を参考にしています。

電話番号

半角(市外局番・市内局番・加入者番号の間にハイフン)。各団体ホームページ等を参考にしています。


全国地方公共団体コードについて(情報提供:総務省)

全国地方公共団体コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、自治省(当時)により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。

全国地方公共団体コード仕様(平成20年4月1日総務省) [483KB pdfファイル] 

市区町村コードの改定(コードの新設及び欠番)をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町(村)制施行があった場合には、その都度、改正されています。

「全国地方公共団体コード改正状況」についてはこちら

全国地方公共団体コードにおける「検査数字」について(情報提供:総務省)

全国地方公共団体コードにおける検査数字は、電算処理にあたって、不正なコードが使われないよう第6桁目をチェック用としたもので、次の方式により算出した数字とされています。


方式(モジュラス11)

第1桁から第5桁までの数字に、それぞれ6.5.4.3.2を乗じて算出した積の和を求め、その和を11で除し、商と剰余(以下「余り数字」という。)を求めて、11と余り数字との差の下1桁の数字を検査数字とする。ただし、積の和が11より小なるときは、検査数字は、11から積の和を控除した数字とする。

算出例

算出例

  • 余り数字が「0」のとき、検査数字は「1」。
  • 余り数字が「1」のとき、検査数字は「0」。
  • 余り数字が「10」のとき、検査数字は「1」。