「「地方自治情報化推進フェア2024」に係る企画・設営・運営業務」に係る入札公告（令和６年１月２３日）

　「地方自治情報化推進フェア2024」に係る企画・設営・運営業務

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

　次の（１）から（９）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＣ等級以上に
　　　格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者では
　　　ないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を
　　　行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）
　　　から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成１１年年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
　　　であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又
　　　　は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理
　　　　事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止
　　　　等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴
　　　　力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
　　　　て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
　　　　積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為
　　　　を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾さ
　　　れている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管
　　　理策）を整備・運用している者であること。
（９）本調達について、１事業者単独で提案を行える者であること。

　令和６年１月2３日（火）から３月４日（月）まで。
　平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

　東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
　地方公共団体情報システム機構（７階）にて手渡し又は電子メール（以下「メール」という。）

（３）入札説明書の交付を希望する場合の手続き等

　　ア　期限
　　　　令和６年３月４日（月）12時
　　イ　申請方法
　　（ア）当機構ホームページのお問合せフォームにアクセスする。
　　（イ）送信
　　　　 当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他のお問合せ内容入力画面」における
　　　 「お問合せ項目又は部門」について、「情報化支援戦略部」を選択した上で、
　　　　 以下（エ）「記載する必要事項」を記入の上、送信する。
　　（ウ）受付確認
　　　　 当機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。以降の連絡は、ここで届け出た連絡先の
　　　　　みを用いる。メールは、フリーアドレスでなく、組織のドメインを持つアドレスで、本件の機密を
　　　　　確保できるものであること。なお、新規に当機構側と電子メールによる連絡を行う場合、当機構側
　　　　　で事前に入札希望者のメールアドレス等の登録手続きを行うため、余裕をもってフォームへの入力
　　　　　を行うこと。お問合せ内容に推進フェア入札参加希望と記載すること。
　　（エ）記載する必要事項

　　　　①　法人名
　　　　②　法人名（カナ）
　　　　③　法人住所
　　　　④　法人のホームページアドレス
　　　　⑤　所属
　　　　⑥　担当者の役職
　　　　⑦　担当者名
　　　　⑧　担当者名（カナ）
　　　　⑨　連絡先メールアドレス
　　　　⑩　連絡先電話番号
　　　　⑪　希望交付方法（手渡し又はメール）

（４）入札説明書交付までに、提出が必要な書類