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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第303号 2020年6月15日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
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◇◇ 目 次 ◇◇
トップニュース
1 情報セキュリティ対策等研修支援事業について
2 情報化アシスト研修支援事業について
3 特別定額給付金事業における被災者支援システムのご活用について
ホームページの新着情報案内
1 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」を公開
2 「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド 令和2年度版」を公開
事業のお知らせ
1 中間標準レイアウト仕様V2.6の公表について
2 中間標準レイアウト仕様V2.6に関する問合せについて
3 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について
4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
5 セミナー動画活用のご案内について
6 職員研修の講師紹介について
7 全国町・字ファイルのご案内
8 月刊J-LIS 6月号「ICTで緊急事態を乗り越える!」を発行しました
9 月刊J-LIS 6月号読者アンケートを実施しています(期限:6月30日(火))
10 LGWAN/JPKIの解説本を販売しています
11 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
お願い
サービス利用企業からの情報提供
1 行政職員様向け「公共ICTフォーラム緊急Webセミナー ~ウィズコロナ時代の情報政策~」
のご案内
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◇◇ トップニュース ◇◇
1 情報セキュリティ対策等研修支援事業について
市区町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修に
ついて、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援
します。
対象団体:全都道府県
対 象 者:都道府県及び管内市区町村職員
募集期限:令和2年10月30日(金)
本事業実施要領は、6月5日付けで送付していますのでご確認ください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
2 情報化アシスト研修支援事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象団体
(1)一般利用団体のうち、平成30年度・令和元年度の2ヶ年度において、集合研修
(トピックスセミナーを除く)及び情報化アシスト研修支援事業を活用していな
い団体。
(2)都道府県については、上記(1)の対象団体を参考にした一定の基準に見合った
団体。
募集期限:令和2年10月30日(金)
対象となる団体には、本事業の実施要領を6月12日付けで送付していますのでご確認くだ
さい。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
3 特別定額給付金事業における被災者支援システムのご活用について
特別定額給付金事業の給付事務において、給付金台帳の作成や給付金振込の管理まで一括
して行うことが出来るよう①被災者支援システムの改良版を、②システム未導入の団体に
ついても、仮想化ソフトを利用したシステムの機能限定版を5月18日よりJ-LISホーム
ページにて配布しています。システムの利用については、インストールキーの発行が必要
になりますので、ご利用を検討される団体については、事前にご連絡いただきますよう
お願いします。
詳細はHPをご確認ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_9098.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:hss@ml.j-lis.go.jp
◆◆ ホームページの新着情報案内 ◆◆
1 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」を公開
自治体クラウド導入状況の更新、令和元年度助成団体の事例等を追加した「地方公共団体に
おけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」を公開しました。自治体クラウド推進に
ご活用ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/R1_cloud_torikumi.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp
2 「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド 令和2年度版」を公開
中間標準レイアウト仕様に関する説明と具体的な利用手順やFAQを記載した「中間標準レイ
アウト仕様利活用ガイド 令和2年度版」を公開しました。システム更改時の中間標準レイ
アウトによるデータ移行等にご利用ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard_layout/R2_guide.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp
◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
1 中間標準レイアウト仕様V2.6の公表について
令和元年度に総務省が作成した中間標準レイアウト仕様について、「中間標準レイアウト仕様の
維持管理に関する検討委員会」(事務局:J-LIS)での検討を行い、昨年公表した「中間標準
レイアウト仕様V2.5」以降に生じた関係法令の改正等を反映した「中間標準レイアウト仕様
V2.6」が作成・公表されました。
詳細は下記URLをご覧ください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html
中間標準レイアウト仕様V2.6の主な改定項目
(1)法令改正対応
(2)地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp
2 中間標準レイアウト仕様V2.6に関する問合せについて
総務省のホームページで公開している中間標準レイアウト仕様V2.6の記載内容に関して、
地方公共団体職員や地方公共団体業務システムに関わる事業者からご質問を受け付ける窓口
を開設しています。
中間標準レイアウト仕様V2.6問合せ票に質問事項を記入し、 layout_inquiry@itg.hitachi.co.jp宛て
に送付してください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard_layout/standard_layout_v26_inquiry.html
問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp
3 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について
緊急事態宣言は解除されましたが、6月及び7月開催予定の以下のセミナーについては未だ
集合して研修を行うことが困難な状況であるため、動画を配信して実施いたします。
〇S112 新任情報化担当者セミナー(東京開催) 6月25日(木)~6月26日(金)
〇S713 ネットワーク基礎セミナー(福岡開催) 7月 2日(木)~7月 3日(金)
〇S113 新任情報化担当者セミナー(大阪開催) 7月 9日(木)~7月 10日(金)
〇S431 調達・委託管理セミナー (東京開催) 7月 9日(木)~7月 10日(金)
〇S714 ネットワーク基礎セミナー(東京開催) 7月16日(木)~7月17日(金)
受講決定者に教育研修部からメールで受講方法を連絡いたします。
以下のセミナーについては、日程を変更して開催する予定です。
(日程を変更したセミナー)
○S111 新任情報化担当者セミナー(東京開催)
変更後: 9月 3日(木)~ 9月 4日(金)
変更前: 5月14日(木)~ 5月15日(金)
○S341 初級ICT-BCP策定セミナー(大阪開催)
変更後: 8月 7日(金)
変更前: 5月 29日(金)
〇S411 情報セキュリティマネジメントセミナー(大阪開催)
変更後:11月26日(木)~11月27日(金)
変更前: 6月 11日(木)~ 6月12日(金)
○S441 運用・保守委託契約担当者セミナー(東京開催)
変更後:10月23日(金)
変更前: 6月12日(金)
○S311 情報セキュリティ監査セミナー(東京開催)
変更後:12月 3日(木)~ 12月 4日(金)
変更前: 6月18日(木)~ 6月19日(金)
〇S412 情報セキュリティマネジメントセミナー(東京開催)
変更後: 2月18日(木)~ 2月19日(金)
変更前: 7月 2日(木)~ 7月 3日(金)
〇S521 情報化担当管理職のための働き方改革セミナー(東京開催)
変更後: 8月28日(金)
変更前: 7月17日(金)
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで
提供いたします。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規作成】
・情報セキュリティテキスト 【内容更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【内容更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考
情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非
ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユーザ
IDとパスワードが必要です。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
5 セミナー動画活用のご案内について
以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。緊急事態宣
言は解除されましたが、未だ集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研
修等に動画もご活用ください。
新規に掲載した動画及びテキスト
○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
○平成30年度新任情報化担当者セミナー
○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
○平成28年度システム運用管理セミナー
掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
6 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
7 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
有償で提供しています。
全国町・字ファイルは地方公共団体の住民情報システム、税務情報システム、福祉関係シス
テム等に広く活用されております。
URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
問合せ先:情報処理部 Mailto:machi@j-lis.go.jp
8 月刊J-LIS 6月号「ICTで緊急事態を乗り越える!」を発行しました
6月号の特集は、「ICTで緊急事態を乗り越える!」です。
5月号に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を受け特別定額給付金のオンライン申請に
ついてわかりやすく解説するほか、企業や自治体の取り組みを多数紹介しています。ぜひ
ご一読ください。
<月刊J-LIS 6月号の主な内容>
◎巻頭特集
・特別定額給付金 オンライン申請するためには
・市町村の特別定額給付金管理をサポート!被災者支援システムがバージョンアップ
◎特集記事
広島県 桑原CIS/Code for Japan 関代表理事
IPA×NTT東日本/ヤフー/LINE/横須賀市/佐賀県
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
9 月刊J-LIS 6月号読者アンケートを実施しています(期限:6月30日(火))
月刊J-LIS 6月号に関する読者アンケートを実施しています。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で3名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
(お好きな号を3種類)をお贈りします。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/tJAY4VBTzsptDkiw5
(月刊J-LIS 6月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。)
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
10 LGWAN/JPKIの解説本を販売しています
新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ~自治体職員のための総合行政ネットワーク入門~
(LGWANは、平成31年4月よりリニューアルしております。それに対応した第2版を販売中
です。ぜひお買い求めください。)
・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
11 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※令和2年4月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、当面の間はWeb会議を用いた派遣を行います。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
◆◆ サービス利用企業からの情報提供 ◆◆
1 行政職員様向け「公共ICTフォーラム緊急Webセミナー ~ウィズコロナ時代の情報政策~」
のご案内
ウィズコロナ・アフターコロナ時代の行政情報化をテーマに業界第一人者によるWebセミナー
を開催します。
〇6/22(月) 15:00~16:00
「地方公共団体におけるテレワーク導入の進め方」
総務省 地域情報化アドバイザー、テレワークマネージャー
合同会社KUコンサルティング 高橋 邦夫 氏
〇6/23(火) 15:00~16:00
「マイナンバーカード利活用の今後の展開」
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 副政府CIO
内閣官房 番号制度推進室 室長 向井 治紀 氏
〇7/2(木) 15:00~16:00
「デジタル・ガバメント実行計画に沿った業務改革・働き方改革」
(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事 坂下 哲也 氏
お申込み:
ウェブサイトからお申込みください。
ご登録のメールアドレスに視聴URLをお送りします。
https://www.uchida.co.jp/public_forum/webinar/
問合せ先:
株式会社内田洋行
「公共ICTフォーラム 緊急Webセミナー」事務局(担当:豊田)
TEL:03-5634-6397 Mail:ucd_pblc@uchida.co.jp
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名:
現メールアドレス:
新メールアドレス:
連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
(宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
メールアドレス Mailto:prd@j-lis.go.jp
発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004 |