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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第307号 2020年８月17日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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◇◇ 目 次 ◇◇
事業のお知らせ
１ 令和２年度教育研修「動画配信」又は「ライブ研修」の空き状況のご案内
２ 令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修について
３ 令和２年度専門eラーニングについて
４ 情報セキュリティ対策等研修支援事業について
５ 情報化アシスト研修支援事業について
６ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
７ セミナー動画活用のご案内について
８ 職員研修の講師紹介について
９ 自治体クラウド支援アドバイザーの派遣について
10 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
（現在Web会議形式での開催のみ受付中です）
11 全国町・字ファイルのご案内
12 月刊J-LIS ８月号「ウィズコロナとＳＤＧｓ」を発行しました
13 月刊J-LIS ８月号読者アンケートを実施しています（期限：８月31日（月））
14 LGWAN／JPKIの解説本を販売しています
15 令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
16 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
サービス利用企業からの情報提供
１ 地方公共団体職員様向け「公共ICTフォーラムWebセミナー ～窓口改善とマイナンバー
カード活用～」のご案内（株式会社内田洋行）
２ 【自治体強靭化】新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？無料オンライン
セミナーのお知らせ（アルプス システム インテグレーション株式会社）
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◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
１ 令和２年度教育研修「動画配信」又は「ライブ研修」の空き状況のご案内
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度のセミナーについては、集合開催に替え、事前
に収録した「動画配信」又は「ライブ研修」（Web会議システムを利用して双方向で実施する研修）
で実施いたします。
以下のセミナーは、定員に余裕がございます。皆様のお申込みをお待ちしております。
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●の表示のセミナーは、現在お申込みの人数に1団体ごとの制限はございません。定員に達するまで
何名でもお申込みいただけますので、是非、お早めにお申し込みください。
コード セミナー名 実施期間 配信方法
●S433 調達・委託管理セミナー 9/3-17 動画
●S621 情報化研修講師育成セミナー 9/11 ライブ
●S442 運用・保守委託契約担当者セミナー 9/18-10/6 動画
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○の表示のセミナーは、開催初日30日前までのお申込みは、1団体1名を基本としております。
コード セミナー名 実施期間 配信方法
○S351 情報セキュリティ対策セミナー 9/25-10/9 動画
〇S722 ネットワーク応用セミナー 10/8-9 ライブ
○S352 情報セキュリティ対策セミナー 10/16-30 動画
○S353 情報セキュリティ対策セミナー 11/13-30 動画
○S354 情報セキュリティ対策セミナー 12/18-1/7 動画
○S313 情報セキュリティ監査セミナー 1/21-22 ライブ
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URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
※申込みには「J-LISサービス利用コーナー」のIDとパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
２ 令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修について
リモートラーニングによる情報セキュリティ研修の受講申込みを10月13日まで受付けて
います。受講者数は上限なくお申込みできますので、情報セキュリティ意識の向上のため、
是非ご活用ください。
なお、昨年度は45万人を超える方々が受講されました。
開催コースや実施要領等の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html
※7月13日に都道府県及び市区町村にご案内の文書を発送していますので、ご確認ください。
問合せ先：教育研修部 Mailto：elfaq@j-lis.go.jp
３ 令和２年度専門eラーニングについて
専門eラーニングの受講申込を受付けています。先着順ですのでお早めにお申し込みください。
受講申込は以下のURLからお願いします。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/int-el/cms_82720797.html
※申込みには「J-LISサービス利用コーナー」のIDとパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：elfaq@j-lis.go.jp
４ 情報セキュリティ対策等研修支援事業について
市区町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修に
ついて、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援
します。
対象団体：全都道府県
対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
募集期限：令和２年10月30日（金）
支援対象期間：令和２年８月３日（月）～令和３年２月26日（金）
募集団体数：15団体
申請団体（申請順）：現在10団体（島根県、秋田県、岐阜県、茨城県、鳥取県、静岡県、
大阪府、福岡県、鹿児島県、千葉県）
本事業実施要領は、6月5日付けで送付していますので、ご確認ください。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
５ 情報化アシスト研修支援事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象団体
（1）一般利用団体のうち、平成30年度・令和元年度の２ヶ年度において、集合研修（トピ
ックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援事業を活用していない団体。
（2）都道府県については、上記（1）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。
募集期限：令和２年10月30日（金）
支援対象期間：令和２年８月３日（月）～令和３年２月26日（金）
募集団体数：10団体
申請団体（申請順）：現在６団体（いの町、防府市、大崎市、鳥取県、大船渡市、黒潮町）
対象となる団体には、本事業の実施要領を6月12日付けで送付していますのでご確認くだ
さい。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
６ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで
提供いたします。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規作成】
・情報セキュリティテキスト 【内容更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【内容更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考情報
等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非ご活用
ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユー
ザIDとパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
７ セミナー動画活用のご案内について
以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。新型コロナ
ウイルスの影響により、集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研修等
にご活用ください。
新規に掲載した動画及びテキスト
○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
○平成30年度新任情報化担当者セミナー
○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
○平成28年度システム運用管理セミナー
掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」
のユーザIDとパスワードが必要です。
※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
８ 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp
９ 自治体クラウド支援アドバイザーの派遣について
自治体クラウドをこれから導入あるいは検討する団体に対して、当機構が自治体クラウド支援
アドバイザーを派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。
現在、現地派遣を取りやめ、ネットワーク会議形式による支援のみご案内しております。
詳細は、当機構HPをご確認ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/cloud_adviser/adviser_haken.html
問合せ先：研究開発部 Mailto：rddlg@j-lis.go.jp
10 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
（現在Web会議形式での開催のみ受付中です）
被災者支援システムを導入又は導入を検討している地方公共団体に対して説明会を実施します。
現在、講師の現地派遣を取りやめ、Web会議形式での開催をご案内しております。
詳細は、当機構HPをご確認ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html
問合せ先：研究開発部 Mailto：rddlg@j-lis.go.jp
11 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
有償で提供しています。
地名は毎月調査しており、毎月下旬に更新しています。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
問合せ先：情報処理部 Mailto：machi@j-lis.go.jp
12 月刊J-LIS ８月号「ウィズコロナとＳＤＧｓ」を発行しました
８月号の特集は、「ウィズコロナとＳＤＧｓ」です。
新型コロナウイルスと共存しながら、社会を持続発展させていくためには、どのように
したらよいのか。ＳＤＧｓを通じて。ウィズコロナの時代になすべきことを考えます。
また、７月１日から予約が開始されたマイナポイントについても引き続き解説しています。
ぜひご一読ください。
＜月刊J-LIS ８月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
自治体の新しい「働き方」を促進するLGWAN-ASP「LoGoチャット」
／株式会社トラストバンク取締役兼パブリテック事業部長 木澤真澄
◎特集記事
ウィズコロナ時代のSDGsとは／根本かおる・国連広報センター所長
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
13 月刊J-LIS ８月号読者アンケートを実施しています（期限：８月31日（月））
月刊J-LIS ８月号に関する読者アンケートを実施しています。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で３名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
（お好きな号を３種類）をお贈りします。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/P1jdTqvufX9SiMFZ8
（月刊J-LIS ８月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
14 LGWAN／JPKIの解説本を販売しています
新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員のための総合行政ネットワーク入門～
（LGWANは、平成31年４月よりリニューアルしております。それに対応した第２版を販売中
です。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URLをご参照ください。（定価：1冊500円）
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
15 令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web形式での派遣となり
ます。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※令和２年４月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
16 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
◆◆ サービス利用企業からの情報提供 ◆◆
１ 地方公共団体職員様向け「公共ICTフォーラムWebセミナー ～窓口改善とマイナンバー
カード活用～」のご案内
「公共ICT フォーラムWeb セミナー」は、ウィズコロナ時代の地方自治情報化をテーマに
継続開催しているオンラインセミナーです。今回は過去のセミナーで反響の大きかった「マイ
ナンバーカード活用」を中心に、有識者による講演と最新のソリューションをご紹介します。
〇2020年８月27日(木) 15:00～16:00
「ウィズコロナ時代に対応した新しい窓口の在り方」
総務省 地域情報化アドバイザー、テレワークマネージャー
合同会社KUコンサルティング 高橋 邦夫 氏
②「マイナンバーカードを活用して窓口改善と住民サービス向上を実現！マイナンバーカード対応記帳台のご紹介」
お申込み：
ウェブサイトからお申込みください。
後日ご登録いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りします。
https://www.uchida.co.jp/public_forum/webinar/
問合せ先：
株式会社内田洋行
「公共ICTフォーラムWebセミナー」事務局（担当：豊田）
TEL：03-5634-6397 Mailto：ucd_pblc@uchida.co.jp
２ 【自治体強靭化】新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？無料オンライン
セミナーのお知らせ
2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表され
ました。
「自治体情報システム強靭性向上モデル」や「自治体情報セキュリティクラウド」等、自治体
に求められる対策は多岐に渡りますが、これらをいかに効果的に組み合わせて実現するかが
成功のカギといえます。
本セミナーでは、効率性や利便性を考慮した「新たな三層分離」の考え方に基づく自治体
情報セキュリティ対策のポイントとソリューションをご紹介します。
〇2020年８月27日(木) 11:00～11:45
〇2020年９月２日(水) 11:00～11:45
URL：https://www.alsi.co.jp/event/2020/08/001635.html
問合せ先：
アルプス システム インテグレーション株式会社 マーケティング部
Mailto：alsi-marketing@alsi.co.jp
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
連絡先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
メールアドレス Mailto：prd@j-lis.go.jp
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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