J-LISメールマガジン　第319号　2021年2月15日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第319号　2021年2月15日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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◇◇　目　次　◇◇
トップニュース
１　【地方自治情報化推進フェアオンライン】本開催１月27日～２月19日について
事業のお知らせ
１　「サイバー攻撃検知通報(ダイダロス)」の利用（無償）について
２　令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修の修了証の発行期限について
３　令和２年度専門eラーニングの修了証の発行期限について
４　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
５　セミナー動画活用のご案内について
６　被災者支援システムVer.9.50の公開について
７　全国町・字ファイルのご案内
８　月刊J-LIS２月号「マイナンバーカードが健康保険証に」を発行しました！
９  月刊J-LIS２月号読者アンケートを実施しています（期限：２月26日（金））
10　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について
11 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
12　解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました！
    サービス利用企業からの情報提供
１　【実証実験 0円！】ジョブカンでテレワークの実現をサポートします（株式会社Donuts）
２　【明日開催】αモデルの課題をまるごと解決！自治体セキュリティWebセミナーのお知らせ
　　（アルプス システム インテグレーション株式会社）
３　データ消去は簡単？新セキュリティポリシーに沿った安全・安心のデータ抹消とは。
　　（株式会社ブランコ・ジャパン）
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◇◇　トップニュース　◇◇
１　【地方自治情報化推進フェアオンライン】本開催１月27日～２月19日について

　 【地方自治情報化推進フェアオンライン】の開催期間も残り５日間となりました。
　  気になる講演会やセミナー・出展企業のブースはご覧いただけましたでしょうか？

　  本開催では、コロナに打ち克つ行政ＤＸをテーマとした各種講演会・セミナーをご用意して
    います。
    また、情報システム展示会には86社・1団体が出展しています！
 　
 　◆期間：1月27日（水）9:00～2月19日（金）23:59

 　◆視聴方法：事前登録制/以下のURLよりご登録ください。
 　　https://fair.j-lis.go.jp

 　◆プレイベント（1月12日・13日）のパネルディスカッションや特別講演の動画もアップしま
　　 したので、併せてご覧ください。

 　各種講演会・セミナーの内容は以下のとおりです。
 　皆様のご視聴をお待ちしています。
 　　
 　　（１）基調講演
 　　　ウィズコロナ時代におけるビッグデータ駆動型社会～行政でデータ活用を進めるために～
 　　　国立情報学研究所長・東京大学生産技術研究所教授　喜連川　優氏

　　　 内容：新型コロナウイルス感染拡大に伴い、接触者情報や移動情報等のビッグデータ活用に
　　　　　　大きな注目が集まり、自治体においても活用が始まりつつあります。コロナ禍以前と
　　　　　　現在、そして未来においてビッグデータ活用のあり方はどう変わるのか、また、これ
　　　　　　からのデータ駆動型社会において行政はどうあるべきかについてご講演いただきます。

 　　（２）特別講演
 　　　ア　これからの自治体の情報システムのあり方～データ・システム標準化に向けて～
 　　　　　武蔵大学教授　庄司　昌彦氏

　　　内容：自治体のDXを進める上で、これまで自治体ごとに異なっていた情報システムや
            データの形式の見直しが急務になっています。今後の自治体の情報システム・
            データのあり方はどうあるべきか、総務省の「自治体システム等標準化検討会」
            座長を務めた経験からご講演いただきます。

 　　　イ　人口3,400人、町のデジタル変革
 　　　　　福島県磐梯町長　佐藤　淳一氏

       内容：2019年6月に「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を
             ヴィジョンに掲げ、町長に初当選した佐藤町長。自ら掲げたヴィジョンを実現
             するために、既存の行政運営手法に加えて、デジタル技術を活用することが必要
             不可欠と考え、2019年11月に全国初となる最高デジタル責任者（CDO）を設置した
             といいます。「小さな町だからこそできるデジタル変革」を地道に実践し、住民
             本位の自治体モデルを目指す取り組みについてご講演いただきます。

 　　（３）特別ディスカッション
 　　　ウィズコロナ時代の新しい働き方
 　　　登壇者　独立行政法人情報処理推進機構サイバー技術研究室長　登　大遊氏
 　　　　　　　埼玉県鴻巣市副市長　原　光本氏
               大阪府四條畷市副市長　林　有理氏
 　　　　　　　地方公共団体情報システム機構理事長　吉本　和彦

         内容：ニューノーマルの働き方が求められるウィズコロナ時代において、自治体の働き方
               も変化を求められています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と地方公共
               団体情報システム機構（J-LIS）が共同実証実験を行っている「自治体テレワーク
               システム」や自治体における働き方改革の取組についての議論を通じて、これから
               の自治体の働き方についてディスカッションいただきます。

 　　（４）トピックスセミナー　※地方公共団体職員限定公開
 　　　ア　地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）
 　　　　　内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐　森　麻理子氏

 　　　イ　「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に
 　　　　　ついて
           総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐　安達　哲朗氏

 　　　ウ　オンライン資格確認のスタートに向けて
 　　　　　厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長　大竹　雄二氏

 　　（５）J-LISセミナー
 　　　ア　小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるコンビニ交付サービスの導入促進について
 　　　　　地方公共団体情報システム機構ICTイノベーションセンター研究開発部長　佐藤　勝己

 　　　イ　自治体テレワークシステムの概要について
 　　　　　地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部長　
 　　　　　梅原　忍

 　　　ウ　LGWAN-ASP参入セミナー
 　　　　　地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部ASP担当

 　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto:prd@j-lis.go.jp

◆◆　事業のお知らせ　◆◆

１　「サイバー攻撃検知通報(ダイダロス)」の利用（無償）について

　　総務大臣メール「DAEDALUS（ダイダロス）を用いた『サイバー攻撃検知通報事業』への参加に
　　ついて」のとおり、当機構では、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運営している
　　DAEDALUS(ダイダロス)を活用した「サイバー攻撃検知通報」事業を実施しています。
　　「サイバー攻撃検知通報」をご利用いただくことで、貴団体の機器が悪意のあるソフトウェア
　　に感染し、異常な通信を外部に送信した場合、異常な通信を24時間365日で観測しているNICTが
　　感知し、警告情報を貴団体に送信しますので貴団体は迅速に対応することができ、情報セキュ
　　リティインシデントの被害を最小化させることが可能になります。

　　「サイバー攻撃検知通報」の利用は無償で、ネットワークや機器の設定変更・機器追加せずに
　　利用可能です。また、警告情報の送信先メールアドレス、観測対象IPアドレスなどを登録いた
　　だければすぐに利用開始することができます。
　　まだご利用いただいていない団体におかれましては、以下のURLをご覧いただき、サイバー攻撃
　　検知通報事業の積極的な利用をお願いします。

　　詳細及び申込については、以下のURLをご覧ください。
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/security/cyber-attack/cms_123128684.html

　　問合せ先：情報化支援戦略部　セキュリティ支援担当　Mailto：lasc@j-lis.go.jp

２　令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修の修了証の発行期限について

　「令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修」は、令和３年１月22日（金）を
　　もって終了いたしました。全国で延べ５９万人を超える受講申込をいただき、誠にありがとう
　　ございました。
　　なお、修了証の発行期限は令和３年３月31日（水）17:00までですので、必要な方はそれまで
　　にお願いいたします。

　　問合せ先：教育研修部リモートラーニング研修担当
　　Mailto：elfaq@j-lis.go.jp

３　令和２年度専門eラーニングの修了証の発行期限について

　　令和２年度専門eラーニングは、全コース・日程につきまして、令和３年１月31日（日）を
　　もって終了いたしました。
　　多数の方にご受講いただき、誠にありがとうございました。
　　なお、修了証の発行期限は令和３年２月28日（日）17：00までですので、必要な方はそれまで
　　にお願いいたします。

　　問合せ先：教育研修部　Mailto：elfaq@j-lis.go.jp

４　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

　　OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで提供
　　いたします。
　・管理職向け情報セキュリティテキスト
　・情報セキュリティテキスト　　　　　
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト
　
　　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考
　　情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非
　　ご活用ください。
　　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
　　※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユーザ
　　IDとパスワードが必要です。

　　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

５　セミナー動画活用のご案内について
　
　　過去に開催した以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。
　　新型コロナウイルスの影響により、集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員
　　研修等にご活用ください。

　○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
　○平成30年度新任情報化担当者セミナー　　　　
　○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
　○平成28年度システム運用管理セミナー

　　掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。

　　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
　　※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
　　ユーザIDとパスワードが必要です。
　　※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。

　　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

６　被災者支援システムVer.9.50の公開について

    内閣府より通知のありました罹災証明書の統一様式に対応したVer.9.50をリリースしました。
　  被災者支援システムVer.9.50のダウンロード及び利用にあたっての申込等の詳細については、
　  下記URLでご確認ください。

    URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_91013798.html

    問合せ先：研究開発部　mailto：rddlg@j-lis.go.jp

７　全国町・字ファイルのご案内

　　当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
　　有償で提供しています。
　　京都市は通り名と公称地名を併用する場合があります。全国町・字ファイルにはそれを識別
　　するためのフラグがあり、通り名と公称地名を把握することができます。
　　提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。

　　URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

　　問合せ先：情報処理部 mailto:machi@j-lis.go.jp

８　月刊J-LIS２月号「マイナンバーカードが健康保険証に」を発行しました！

　　本年３月から健康保険証とマイナンバーカードの連携が始まります。
　　そこで、改めて「マイナンバーカードと健康保険証の連携」の目的や効果、病院・薬
　　局等での利用方法をわかりやすく解説するとともに、医療・福祉の現場や企業での取り
　　組み等についてもご紹介しています。ぜひご一読ください。

　＜月刊J-LIS　２月号の主な内容＞
　◎巻頭インタビュー
 　　各業界団体経営陣が語るオンライン資格確認のメリットと今後の展望
 　　・歯科医療の未来へ向けてオンライン資格確認システムの普及とICT化に期待
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　／宇佐美伸治・公益社団法人日本歯科医師会常務理事
 　　・オンライン資格確認はICTインフラ整備の基盤
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　／渡邊大記・公益社団法人日本薬剤師会常務理事
 　　・オンライン資格確認スタートは医療DXの第一歩
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　／大道道大・一般社団法人日本病院会副会長

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

 　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
 　手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
 　です。

 　URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

 　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp　

９ 月刊J-LIS２月号読者アンケートを実施しています（期限：２月26日（金））

　　月刊J-LIS　２月号に関する読者アンケートを実施しています。
　　企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
　　なお、ご回答いただいた方の中から抽選で３名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
　　（お好きな号を３種類）をお贈りします。
　
　　いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
　　URL：https://forms.gle/n9JkqD3Ysi7KX3qX6

　　（月刊J-LIS ２月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）
　　読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

　　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

10　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について

　　当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
　　照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
　　アドバイザーの派遣を行っています。
　　一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
　　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web形式での派遣となり
　　ます。
　　詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。

　　URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

　　なお、令和３年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込については、令和３年３月から
　　申込受付を開始します。

　　※令和２年４月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
　　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

11 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

　　当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載
　　している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
　　フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
　　・地方公共団体コード住所一覧
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
　
　　・全国自治体マップ検索
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
　　できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
　　お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

　　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto:prd@j-lis.go.jp

12　解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました！

　　新任職員の方にもお勧めのテキストです。
　・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
　　（『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
　　したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
　・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
　
　　詳細は下記URLをご参照ください。（定価：1冊500円）
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
　
　　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇

１　【実証実験 0円！】ジョブカンでテレワークの実現をサポートします（株式会社Donuts）

　　10万社以上に支持されているジョブカンは勤怠管理をはじめ、経費精算、稟議ワークフロー等
　　で煩雑なバックオフィスのデジタル化を実現し、自治体の働き方をサポートします！

　　クラウドシステムの利用やリモート移行にお困り事ございましたらお気軽にお問い合わせ
　　くださいませ。
　　セキュリティに関するお悩みも一緒に解決いたします。

　　詳しくは弊社自治体担当までご連絡ください。
　　「地方自治情報化推進フェアオンライン」にも出展しております。
    開催は2月19日（金）までとなっておりますので、ご興味をお持ちいただけましたら、お早めに
    弊社ブースをご覧ください。

　　今だけ1年間無料！さらに先着残り2自治体様には無償で初期設定も代行します。

　　問い合わせ先：株式会社Donuts 渉外室 小﨑・宮崎
　　Mailto：jobcan-gov@donuts.ne.jp
    URL：https://jobcan.ne.jp/

２　【明日開催】αモデルの課題をまるごと解決！自治体セキュリティWebセミナーのお知らせ
　　（アルプス システム インテグレーション株式会社）

　　「仮想デスクトップ（VDI）のコストを抑えたい...」
　　「ファイル無害化は何かとトラブルが多い...」

　　αモデルを踏襲しつつセキュリティ対策を見直しされている自治体様では、このような点が
  　課題となっているのではないでしょうか。

　　本セミナーでは、「αモデル」をベースにシステム更改するケースを想定し、セキュリティの
　　さまざまな運用課題を解決する方法について、具体的なソリューションと運用事例を交えて
　　ご紹介します。

　・開催日程
　　2021年2月16日(火) 13:30-14:05
　・参加形式
　　ZOOMによるオンラインセミナー（事前登録制）

　　問い合わせ先：アルプス システム インテグレーション株式会社 マーケティング部
　　Mailto：alsi-marketing@alsi.co.jp
　　URL：https://www.alsi.co.jp/event/2021/02/001873.html

３　データ消去は簡単？新セキュリティポリシーに沿った安全・安心のデータ抹消とは。
　　（株式会社ブランコ・ジャパン）
　
　　使い終わった情報機器を廃棄する際に必要とされるデータ抹消措置について分かりやすく
　　ご案内しています。
　　◆「地方公共団体における情報セキュリティポリシー」に適合するには？
　　◆データ消去はどのように実施すれば安心？
　　◆機器の破壊は安全？
　　◆誰でもデータ消去ソフトが使える？
　　◆オンサイト作業手順の策定はどうする？
　　◆データ抹消のレポート管理はどうする？
　　◆使用中の機器でも安全にデータ消去する方法は？
　　などなど、世界中で使われているソリューションを分かりやすくご案内しています。

　　地方自治情報化推進フェアにも出展中です。
　　データ消去課題解決は「ブランコ・ジャパン出展ページ」まで
　　https://fair.j-lis.go.jp/online/からログインしてください。

　　問い合わせ先：株式会社ブランコ・ジャパン
    TEL：03-5772-7491,　Mailto：sales.japan@blancco.com
　　URL：https://www.blancco.com/ja/

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　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：
　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
　　メールアドレス　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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