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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第321号 2021年3月15日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
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◇◇ 目 次 ◇◇
事業のお知らせ
1 「サイバー攻撃検知通報(ダイダロス)」の利用(無償)について
2 令和2年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修の修了証の発行期限について
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
4 セミナー動画活用のご案内について
5 職員研修の講師紹介について
6 全国町・字ファイルのご案内について
7 月刊J-LIS3月号「健康保険証でますます広がる!マイナンバーカード」を発行しました!
8 月刊J-LIS3月号読者アンケートを実施しています(期限:3月26日(金))
9 令和3年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について
10 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
11 解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました!
サービス利用企業からの情報提供
1 【明日開催!】αモデルの課題をまるごと解決!自治体セキュリティWebセミナーのお知らせ
(アルプス システム インテグレーション株式会社)
2 セキュリティ・ウェブセミナー【暗号化による「ゼロトラスト・セキュリティ」の実現】の
ご案内(株式会社DataClasys(データクレシス))
3 ファイルセキュリティ製品「FinalCode」を新型コロナウイルス感染症対策に従事する自治体様
に無償提供(デジタルアーツ株式会社)
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◆◆ 事業のお知らせ ◆◆
1 「サイバー攻撃検知通報(ダイダロス)」の利用(無償)について
総務大臣メール「DAEDALUS(ダイダロス)を用いた『サイバー攻撃検知通報事業』への参加に
ついて」のとおり、当機構では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が運営している
DAEDALUS(ダイダロス)を活用した「サイバー攻撃検知通報」事業を実施しています。
「サイバー攻撃検知通報」をご利用いただくことで、貴団体の機器が悪意のあるソフトウェア
に感染し、異常な通信を外部に送信した場合、異常な通信を24時間365日で観測しているNICTが
感知し、警告情報を貴団体に送信しますので貴団体は迅速に対応することができ、情報セキュ
リティインシデントの被害を最小化させることが可能になります。
「サイバー攻撃検知通報」の利用は無償で、ネットワークや機器の設定変更・機器追加せずに
利用可能です。また、警告情報の送信先メールアドレス、観測対象IPアドレスなどを登録いた
だければすぐに利用開始することができます。
まだご利用いただいていない団体におかれましては、以下のURLをご覧いただき、サイバー攻撃
検知通報事業の積極的な利用をお願いします。
詳細及び申込については、以下のURLをご覧ください。
https://www.j-lis.go.jp/spd/security/cyber-attack/cms_123128684.html
問合せ先:情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当 Mailto:lasc@j-lis.go.jp
2 令和2年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修の修了証の発行期限について
「令和2年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修」は、令和3年1月22日(金)を
もって終了いたしました。全国で延べ59万人を超える受講申込をいただき、誠にありがとう
ございました。
なお、修了証の発行期限は令和3年3月31日(水)17:00までですので、必要な方はそれまで
にお願いいたします。
問合せ先:教育研修部リモートラーニング研修担当
Mailto:elfaq@j-lis.go.jp
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで提供い
たします。
・管理職向け情報セキュリティテキスト
・情報セキュリティテキスト
・新卒者向け情報セキュリティテキスト
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考
情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非
ご活用ください。また、3月中旬以降にテキスト内容の更新を予定しております。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユーザ
IDとパスワードが必要です。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
4 セミナー動画活用のご案内について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年度に動画配信で開催しました以下のセミ
ナーについて、令和3年3月31日(水)までの期間限定で動画を公開しています。
○新任情報化担当者セミナー
〇新任情報化管理職セミナー
〇情報化担当管理職のための働き方改革セミナー
〇BPRセミナー
〇情報化政策セミナー
〇調達・委託管理セミナー
〇運用・保守委託契約担当者セミナー
〇システム運用管理セミナー
〇ネットワーク基礎セミナー
〇AI・RPA導入セミナー
また、過去に開催した以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載していま
す。
集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研修等にご活用ください。
○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
○平成30年度新任情報化担当者セミナー
○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
○平成28年度システム運用管理セミナー
掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
※令和元年度以前のセミナー動画を希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたし
ます。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
5 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp
6 全国町・字ファイルのご案内について
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
有償で提供しています。
全国町・字ファイルは地方公共団体の住民情報システム、税務情報システム、福祉関係シス
テム等に広く活用されております。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
問合せ先:情報処理部 mailto:machi@j-lis.go.jp
7 月刊J-LIS3月号「健康保険証でますます広がる!マイナンバーカード」を発行しました!
3月の健康保険証との連携開始に期待が寄せられているマイナンバーカード。行政手続
のデジタル化の流れを受け、医療以外の分野でもマイナンバーカードの活用範囲はさらな
る広がりをみせています。
本特集では、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットと今後の展望を解説する
とともに、その他分野でのマイナンバーカードの便利な利用法を紹介します。
<月刊J-LIS 3月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
電子カルテの第一人者が語る!マイナンバーカードと健康保険証の連携への期待
―医療現場からみたオンライン資格確認とリモート診療の今後
/北岡有喜・京都医療センター医療情報部長
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
8 月刊J-LIS3月号読者アンケートを実施しています(期限:3月26日(金))
月刊J-LIS 3月号に関する読者アンケートを実施しています。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で3名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
(お好きな号を3種類)をお贈りします。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
https://forms.gle/APsbxv13bPkHvdpw9
(月刊J-LIS 3月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。)
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
9 令和3年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について
当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web形式での派遣となり
ます。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
なお、令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込受付は終了しました。
令和2年度は12団体に制度をご利用いただきました。
令和3年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込については、令和3年3月から申込受付を
開始していますので、活用をご検討ください。
※令和2年4月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
10 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載
している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
11 解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました!
新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~
(『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。)
・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【明日開催!】αモデルの課題をまるごと解決!自治体セキュリティWebセミナーのお知らせ
(アルプス システム インテグレーション株式会社)
「仮想デスクトップ(VDI)のコストを抑えたい...」
「ファイル無害化は何かとトラブルが多い...」
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインαモデルを踏襲しつつ
セキュリティ対策を見直しされている自治体様では、このような点が課題となっているのでは
ないでしょうか。
本セミナーでは、「αモデル」をベースにシステム更改するケースを想定し、セキュリティの
さまざまな運用課題を解決する方法について、具体的なソリューションと運用事例を交えて
ご紹介します。
・開催日程
2021年3月16日(火) 13:30-14:05
・参加形式
ZOOMによるオンラインセミナー(事前登録制)
問い合わせ先:alsi-marketing@alsi.co.jp
URL: https://www.alsi.co.jp/event/2021/03/001920.html
2 セキュリティ・ウェブセミナー【暗号化による「ゼロトラスト・セキュリティ」の実現】の
ご案内(株式会社DataClasys(データクレシス))
総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の
見直しや、テレワーク推進などが求められる一方で、外部からのサイバー攻撃や内部関係者の
不正行為など、以前に比べて機密情報の漏洩対策は困難を極めており、かつてない情報漏洩の
脅威に脅かされています。
このような流れから『何も信用しないこと』を前提とした「ゼロトラスト」が重要視され、
従来型のセキュリティの考え方から「ゼロトラスト・セキュリティ」へとシフトしています。
本セミナーでは、ファイルを暗号化した上で操作制御を行う「DRM(Digital Rights
Management)/IRM(Information Rights Management)ソリューション」による「ゼロトラスト・
セキュリティ」の実現についてご紹介いたします。
●開催日時 2021年3月18日 14:00 ~ 14:50
●視聴方法
Zoomによるオンライン視聴
問い合わせ先:株式会社DataClasys セミナー担当
TEL:03-3861-2348 Mailto:product@dataclasys.co.jp
URL: https://www.dataclasys.com/announcement/a20210129_1/
3 ファイルセキュリティ製品「FinalCode」を新型コロナウイルス感染症対策に従事する自治体様
に無償提供(デジタルアーツ株式会社)
昨年から、新型コロナウイルス感染症陽性者や患者の方々のプライバシー情報が外部に流出
するというインシデントが立て続けに発生しました。
また、こうした機関の人的・システム的脆弱性を突いたサイバー攻撃も多発しています。
デジタルアーツでは、コロナ対策の対応・治療に従事される各自治体や保健所、医療機関の
皆さまが、安心してお使いいただけるファイルセキュリティ製品「FinalCode」を、コロナが
収束するまで無償で提供させていただきます。
■お申し込み詳細はこちらから▼
https://www.daj.jp/webtopics/39/
■「FinalCode」がテレビ番組でわかりやすく紹介されています▼
https://www.youtube.com/watch?v=X5k5HmG1pEA
問合せ先:デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
TEL:03-5220-1670 Mailto:press@daj.co.jp
URL:https://www.daj.jp/
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名:
現メールアドレス:
新メールアドレス:
連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp
(宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
メールアドレス Mailto:prd@j-lis.go.jp
発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004 |