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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第347号 2022年５月９日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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― 目 次 ―
◇◇トップニュース◇◇
１ 月刊J-LIS５月号「新世代セキュリティ推進」を発行しました！
２ 月刊J-LIS５月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：2022年５月31日（火）18：00）
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ デジタル人材育成研修支援事業について
２ 情報化アシスト研修支援事業について
３ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
４ 職員研修の講師紹介について
５ 令和４年度動画研修について
６ デジタル基盤改革支援補助金申請受付中
７ 令和４年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせ
８ 機構への職員派遣のご案内
９ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
10 解説本『よくわかるLGWAN』第３版 発売中！
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 「i-FILTER」、自治体公式チャンネルのみ閲覧許可する機能を追加
２ 地方自治情報化の“いま”と“これから”を考える―自治体職員様向けイベント
「公共ICTフォーラム2022」
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◇◇トップニュース◇◇
１ 月刊J-LIS５月号「新世代セキュリティ推進」を発行しました！
テレワークの浸透、サイバー攻撃の高度化など、社会を取り巻く環境が大きく変わる
中、改めて、サイバーセキュリティ分野に大きな注目が集まっています。これからの
セキュリティ対策はどのように進めていくべきか、自治体・民間企業のセキュリティの
先進事例から考えます。
＜月刊J-LIS ５月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
関谷勇司氏（東京大学大学院情報理工学系研究科情報理工学教育研究センター教授）
「世界のサイバーセキュリティの潮流から、日本の組織に求められる対策のあり方を
考える」
◎新連載：漫画で知るマイナンバー
有名ブロガーのけえこさんによる新連載です。
第一話は「マイナンバーって？」です。ぜひご覧ください！
◎セキュリティへの取組事例の紹介
・大子町
：クラウドを活用したリモートデスクトップ導入でテレワークを実現
・東日本電信電話株式会社：
：リモートワールド時代におけるセキュリティの取り組み
―ゼロトラストの可能性と導入のポイント―
・サイバーリーズン・ジャパン株式会社：
：組織のセキュリティ強化に向けた課題発見とロードマップ策定を支援
・地方公共団体情報システム機構：
：J-LISが取り組む情報セキュリティ対策支援
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
手元にお届けしています。また、以下の当機構HPから電子版（PDF）のダウンロード
も可能です。電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせて
いただいているユーザIDとパスワードが必要です。
電子版掲載ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：[email protected]
２ 月刊J-LIS５月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：2022年５月31日（火）18：00）
月刊J-LIS５月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/gCx9xT4hz6zCMQSHA
（月刊J-LIS５月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：[email protected]
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ デジタル人材育成研修支援事業について
都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための研修
について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が
支援します。
対象団体：全都道府県
対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
募集期限：令和４年７月１日（金）
本事業実施要領は、４月22日（金）付けで送付しておりますのでご確認ください。
問合せ先：教育研修部 mailto：[email protected]
２ 情報化アシスト研修支援事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配
及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象団体
（１）一般利用団体のうち、令和２年度・令和３年度において、教育研修セミナー（トピッ
クスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援事業を活用していない団体。
（２）都道府県については、（１）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。
募集期限：令和４年７月１日（金）
対象となる団体には、本事業の実施要領を５月16日（月）付けで送付しますのでご確認
ください。
問合せ先：教育研修部 mailto：[email protected]
３ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータを
CDで提供しています。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【３月更新】
・情報セキュリティテキスト 【３月更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【３月更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成しています
ので、是非ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：[email protected]
４ 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先：教育研修部 Mailto：[email protected]
５ 令和４年度動画研修について
動画研修のお申込み方法については、受講環境が整い次第メールマガジン及びホーム
ぺージでご案内します。各研修の概要については以下のURLからご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
問合せ先：教育研修部 Mailto：[email protected]
６ デジタル基盤改革支援補助金申請受付中
令和４年度分のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン手続）の
申請を受付しています。
申請数が増加しています。交付決定に時間を要する場合がありますので、余裕を持った
申請をお願いします。
当機構のHPに手続きの流れや申請様式、Q&A等を掲載しておりますので、ご参照ください。
※「地方公共団体限定資料」ページで公開しております。
URL: https://www.j-lis.go.jp/service/limited/digital/hojokin/
※地方公共団体に配布されているユーザＩＤとパスワードの入力が必要になります。
問合せ先：
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
標準化・共通化担当：[email protected]
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
オンライン手続担当：[email protected]
７ 令和４年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせ
都道府県をはじめとする地方公共団体が独自で企画される説明会等において、Web会議
形式を原則として機構から講師を派遣し、コンビニ交付サービスの概要等の各種関連
情報をご紹介いたします。
コンビニ交付サービス、自治体基盤クラウドシステム、マイナンバーカードAP搭載
システム等について勉強会を開催したい、或いは導入検討に向けた具体的な内容を
確認したい等のご要望にお応えいたします。
是非、近隣の市町村をお誘いあわせの上、お申し込みください。
詳細につきましては、当機構HPをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/seminar/cms_9020108.html
問合せ先：研究開発部 Mailto：[email protected]
８ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍して
います。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HPをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
問合せ先：管理部総務課 職員派遣担当 Mailto：[email protected]
９ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構HP上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載して
いる「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございました
ら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
10 解説本『よくわかるLGWAN』第３版 発売中！
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
したことから、令和２年11月１日に第３版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URLをご参照ください。（定価：1冊500円）
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：[email protected]
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 「i-FILTER」、自治体公式チャンネルのみ閲覧許可する機能を追加
デジタルアーツは、自治体様の安全なインターネット環境を実現するWebセキュリティ
製品「i-FILTER」をご提供しております。
最新版の「i-FILTER」Ver.10.46R01とクラウド版の「i-FILTER@Cloud」において、
官公庁や自治体の公式動画チャンネルのみを閲覧許可できる機能を追加しました。
12の省庁と全国47都道府県の主要自治体の公式動画チャンネルのみ閲覧許可し、その他
のYouTube動画閲覧を禁止することができます。
安全な環境を担保しつつ、効率的に本製品をお使いいただくことが可能です。
▼詳細はこちら
https://www.daj.jp/webtopics/164/
２ 地方自治情報化の“いま”と“これから”を考える―自治体職員様向けイベント
「公共ICTフォーラム2022」
自治体DXをテーマに自治体事例発表や豪華講師による講演を開催します。
◆基調講演
「DXを推進する人材と組織のつくり方」
農林水産省 大臣官房 デジタル戦略グループ 課長補佐 畠山 暖央 氏
◆自治体事例セミナー講師
・足立区 ICT戦略推進担当課長 高橋 皇介 氏
・尼崎市 理事、教育委員会次長 能島 裕介 氏／こども青少年課 係長 江上 昇 氏
・越前市 デジタル統括幹 兼 情報政策課長 竹中 忍 氏
・北本市 市民課 主幹 築根 義仁 氏／行政経営課 神山 涼 氏
・結城市 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山 友和 氏
◇日程
東京：6/2(木)
大阪：6/10(金)
・問合せ先:
株式会社内田洋行 「公共ICTフォーラム」事務局（担当：豊田）
TEL：03-5634-6397
E-mail：[email protected]
・URL:(情報が掲載されているURL)
https://www.uchida.co.jp/localgovernment/public_forum/
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
連絡先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：[email protected]
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
メールアドレス Mailto：[email protected]
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 コンタクトセンター
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地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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