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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第349号 2022年6月6日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 月刊J-LIS6月号「自治体で広まるデータ利活用」を発行しました!
2 月刊J-LIS6月号読者アンケートを実施中です
(回答期限:2022年6月30日(木)18:00)
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 デジタル人材育成研修支援事業について
2 情報化アシスト研修支援事業について
3 令和4年度動画研修について
4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
5 職員研修の講師紹介について
6 機構への職員派遣のご案内
7 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
お願い
8 解説本『よくわかるLGWAN』第3版 発売中!
9 地方自治情報化推進フェア(2022年度)の開催予定について
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【自治体公共Week@6月30日(木)17:00~18:00】大阪府泉佐野市DX実践事例を
ご紹介
2 「i-FILTER」と「m-FILTER」、アンチウイルス・サンドボックスを新オプション
として提供
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◆◆トップニュース◆◆
1 月刊J-LIS6月号「自治体で広まるデータ利活用」を発行しました!
EBPM推進や地域課題の解決など、様々な場面での自治体のデータ利活用が進んでいます。
そこで、国内外のデータ収集・加工・利活用の取り組み事例等の紹介から、より具体的な
今後の取り組みのヒントを探ります。
<月刊J-LIS 6月号の主な内容>
◎巻頭対談
坂 明氏(デジタル庁CISO、公益財団法人公共政策調査会専務理事、日本サイバー犯罪対
策センター理事)
×
吉本 和彦(地方公共団体情報システム機構理事長)
「より堅牢なセキュリティ対策でデータ利活用を促進」
◎マンガで知るマイナンバー
第2話は「マイナンバーカードって?」です。ぜひご覧ください!
◎自治体で広まるデータ利活用の取り組み事例の紹介
・黒部市
:地域を「見える化」することで市民の社会参加を促進する
~「5goals for 黒部」とデータを活用した推進評価の仕組み~
・国土交通省
:PLATEAU
~日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト~
・日本オラクル株式会社
:多様なデジタルデータ利活用による省エネ支援推進の可能性
~米国でのOpowerの取り組みから~
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構HPから電子版(PDF)のダウンロード
も可能です。電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせて
いただいているユーザIDとパスワードが必要です。
電子版掲載ページ
URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
2 月刊J-LIS6月号読者アンケートを実施中です
(回答期限:2022年6月30日(木)18:00)
月刊J-LIS6月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/aC8qMHU1Ek7DBchb7
(月刊J-LIS6月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。)
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 デジタル人材育成研修支援事業について
都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための研修に
ついて、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援
します。
対象団体:全都道府県
対 象 者:都道府県及び管内市区町村職員
募集期限:令和4年7月1日(金)
本事業実施要領は、4月22日付けで郵送していますのでご確認ください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]
2 情報化アシスト研修支援事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配
及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象団体
(1)一般利用団体のうち、令和2年度・令和3年度において、教育研修セミナー(トピ
ックスセミナーを除く)及び情報化アシスト研修支援事業を活用していない団体。
(2)都道府県については、(1)の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。
募集期限:令和4年7月1日(金)
対象となる団体には、本事業の実施要領を5月16日付けで郵送していますのでご確認くだ
さい。
問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]
3 令和4年度動画研修について
動画研修のお申込み方法については、受講環境が整い次第メールマガジンおよびホー
ムページでご案内します。各研修の概要については以下のURLからご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
地方公共団体が庁内で情報セキュリティ研修を行う際に使用する「地方団体向けテキ
スト」(パワーポイントデータ)を提供しています。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和4年3月更新】
・情報セキュリティテキスト 【令和4年3月更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和4年3月更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成しています
ので、是非ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]
5 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]
6 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍して
います。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HPをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
問合せ先:管理部総務課 職員派遣担当 Mailto:[email protected]
7 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構HP上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載して
いる「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございま
したら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
8 解説本『よくわかるLGWAN』第3版 発売中!
・よくわかるLGWAN ~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~
(『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。)
・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
9 地方自治情報化推進フェア(2022年度)の開催予定について
今年度の地方自治情報化推進フェアは、コロナ対策に万全を期した上で、
2022年11月1日(火)
2022年11月2日(水)
【幕張メッセ】
千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
■JR京葉線「海浜幕張」駅より徒歩5分
■JR・京成「幕張本郷」駅バス17分
■東関道「海岸千葉IC」(上り)・「湾岸習志野IC」(下り)約5分
駐車場:幕張メッセ駐車場 普通車5,500台 大型車120台 8:00~23:00(入庫は21:00
まで)
URL:http://www.m-messe.co.jp/
にて開催を予定しています。地方自治情報化推進フェアとしては、初となる幕張メッセ
での開催予定です。
(今後の感染拡大の状況等によっては、変更の可能性がございますので、
ご承知おき願います。)
問合せ先:情報化支援戦略部 推進フェア担当 Mailto:[email protected]
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【自治体公共Week@6月30日(木)17:00~18:00】大阪府泉佐野市DX実践事例をご紹介
自治体公共Week(6月29日~7月1日@東京ビッグサイト)にて
日本情報通信が出展および無料公開セミナーを実施いたします。
【無料公開セミナー】
6月30日(木)17:00~18:00
「自治体職員が語るDX実践例~市民調査・職員人材育成と意識改革のポイント~」
大阪府泉佐野市による市民の声を反映したDX実践事例をご紹介いたします。
お申し込みはこちら
URL: https://www.niandc.co.jp/seminar/20220527/
日本情報通信は2021年度より自治体のデジタル化およびDX推進に向けた支援を実施
してきました。
現在では10自治体と行政デジタル推進において連携しております。
2 「i-FILTER」と「m-FILTER」、アンチウイルス・サンドボックスを新オプション
として提供
デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER」とメールセキュリティ製品
「m-FILTER」を提供し、安全なWebサイトとメールのみアクセス・受信できる
「ホワイト運用」を実現しています。
今回、新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加しました。
これにより、「ホワイト運用」の環境からの安全なファイルのダウンロード・受信が可能
となります。
▼対象製品
「i-FILTER@Cloud」(通常版)
「m-FILTER@Cloud」(誤送信対策版を除く)
「m-FILTER」Ver.5以降
▼詳細はこちら
https://www.daj.jp/es/lp/avsb/
問合せ先:デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
Mailto:[email protected]
TEL:03-5220-1670
URL: https://www.daj.jp/
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名:
現メールアドレス:
新メールアドレス:
連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
(宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
メールアドレス Mailto:[email protected]
発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 コンタクトセンター
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