=====================================
○○◆◆ J-LISメールマガジン 第362号 2022年12月19日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
=====================================
地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
--------------------------------------------------------------------------------------
― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2023の開催予定について
2 愛媛県の自治体基盤クラウド(BCL)を用いた業務標準化の取り組みがiJAMPと
官庁速報に掲載されました!
3 市町村職員による情報化に関する研究会アンケート締切迫る!
(12月23日(金)まで)
4 月刊J-LIS 1月号「安全・安心なマイナンバーカードの活用」を
発行予定です
5 月刊J-LIS 12月号読者アンケートを実施中です
(回答期限:2022年12月31日(土)18:00)
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 令和4年度動画研修について
2 令和4年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
オフライン教材について
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
4 職員研修の講師紹介について
5 機構への職員派遣のご案内
6 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
お願い
7 解説本『よくわかるLGWAN』第3版 発売中!
◇◇ その他 ◇◇
1 全国町・字ファイルのご案内
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1【DX人材の育成支援を実施中】職員のDXスキル向上を支援いたします
(日本情報通信株式会社)
----------------------------------------------------------------------------
◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2023の開催予定について
来年度の地方自治情報化推進フェアは、
2023年10月上旬に幕張メッセにて開催を予定しています。
(変更の可能性がございますので、ご承知おき願います。)
詳細は決まり次第、随時お知らせいたします。
少々早い時期のご案内となりますが、来年度に向けぜひご来場ご検討の程、
よろしくお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 推進フェア担当 Mailto:
[email protected]
TEL:03-5214-8004
2 愛媛県の自治体基盤クラウド(BCL)を用いた業務標準化の取り組みがiJAMPと
官庁速報に掲載されました!
12月12日付 iJAMPと官庁速報に愛媛県の自治体基盤クラウド(BCL)を用いた業務標準化
の取り組みが掲載されました。
「【デジタルTODAY】◎全20市町の業務手順を標準化=電子審査システムも構築―愛媛県」
問合せ先:情報化支援戦略部 Mailto:
[email protected]
3 市町村職員による情報化に関する研究会アンケート締切迫る!
(12月23日(金)まで)
来年度の市町村職員による情報化に関する研究会について検討するに当たり、
アンケート調査を実施しております。ご協力いただければ幸いです。
頂いたご意見・ご感想は今後の研究会運営等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/Ayj5UU5K9wjkXpqf6
皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
4 月刊J-LIS 1月号「安全・安心なマイナンバーカードの活用」を
発行予定です
<月刊J-LIS 1月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
大山永昭(東京工業大学科学技術創成研究院特命教授)
「本人識別の一番大事な情報を安全に守るマイナンバーカードの仕組みと運用」
庄司昌彦(武蔵大学社会学部メディア社会学科教授)
「本来の目的をふまえたマイナンバー制度でデジタル行政の基盤づくりを」
◎マンガで知るマイナンバー
第9話は「もっと知りたい!コンビニ交付!」です。
ぜひご覧ください!
◎取り組み事例の紹介
・都城市(宮崎県)
:マイナンバーカード普及のトップランナー!その秘訣を解説
・姫路市(兵庫県)
:マイナンバーカードを活用した職員認証基盤の導入を目指して
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構HPから電子版(PDF)のダウンロード
も可能です。電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせて
いただいているユーザIDとパスワードが必要です。
電子版掲載ページ
URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
5 月刊J-LIS 12月号読者アンケートを実施中です
(回答期限:2022年12月31日(土)18:00)
月刊J-LIS 12月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/AuJ5vxWxUrikEM6E7
(月刊J-LIS 12月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。)
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 令和4年度動画研修について
令和4年度動画研修の申込受付を6月20日(月)から開始しております。
情報システムに関する専門知識や業務システムの仕組み、最近のトピックス等幅広い
セミナーをご用意しております。
●12月26日(月)からは、新たに6セミナーを含む34セミナーを公開予定です●
・住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策(一般職員編)
・住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策(管理者編)
・地方公共団体情報システム等標準化プロセスセミナー
・BPRセミナー
・プロジェクト管理セミナー
・リーダーのための自治体DX入門セミナー
受講者数及び受講コースの上限はございませんので、多くの皆様のお申込みを
お待ちしております。
詳細につきましては、以下のURL をご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
問合せ先:教育研修部 Mailto:
[email protected]
2 令和4年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
オフライン教材について
庁内のネットワーク環境等により、リモートラーニングがインターネット経由で受講
できない団体向けに、オフライン教材を提供しています。
令和5年1月26日(木)メール受信分をもって、申込を締切とさせていただきます
ので、提供をご希望の団体は、お早めにお申込みください。
詳細につきましては、以下のURLをご確認下さい。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/intro_r4digi_elearn_offkyouzai.html
問合せ先:教育研修部リモートラーニング研修担当 Mailto:
[email protected]
3 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
地方公共団体が庁内で情報セキュリティ研修を行う際に使用する研修用テキストを
ファイル送信サービスにより提供しています。
・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和4年3月更新】
・情報セキュリティテキスト 【令和4年3月更新】
・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和4年3月更新】
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成しています
ので、是非ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
問合せ先:教育研修部 Mailto:
[email protected]
4 職員研修の講師紹介について
情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先:教育研修部 Mailto:
[email protected]
5 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍して
います。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HPをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
問合せ先:管理部 総務課 職員派遣担当 Mailto:
[email protected]
6 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
当機構HP上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載して
いる「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございま
したら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
7 解説本『よくわかるLGWAN』第3版 発売中!
・よくわかるLGWAN ~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~
(『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。)
・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
◇◇ その他 ◇◇
1 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」
を有償で提供しています。
最新の全ての地名を収録した最新ファイルと、前月から変更のあった地名のみを収録した
更新ファイルがあります(ファイルの性質上、更新ファイルを選択されると毎月の提供に
なります)。
提供をご希望の場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
問合せ先:情報処理部 Mailto:
[email protected]
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1【DX人材の育成支援を実施中】職員のDXスキル向上を支援いたします
(日本情報通信株式会社)
日本情報通信(株)が地方公共団体へDX推進を支援する中で、
下記のようなご意見をいただいております。
・DXを進める上で、職員の意識改革が必要
・DXで解決すべき課題の選定や解決策の立案が難しい
・DX計画の企画立案ができない
・ITスキルも基礎から学びたい
上記のような課題に対し、弊社がこれまで対応してきた実績と経験を踏まえ、
地方公共団体の職員を対象とした「DX人材育成支援サービス」をメニュー化しました。
本サービスについてのお問い合わせは下記よりご連絡ください。
▼サービス詳細情報
サービス紹介資料
URL:https://asset.lmsg.jp/pdf/web/viewer?t=11140&f=DXjinzaiikusei-program.pdf_lfpdf
▼お問い合わせはこちら
Mailto:
[email protected]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名:
現メールアドレス:
新メールアドレス:
連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
[email protected]
(宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。)
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
メールアドレス Mailto:
[email protected]
発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■