J-LISメールマガジン　第371号　2023年５月８日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第371号　2023年５月８日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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―　目　次　―
◆◆トップニュース◆◆
１　【〆切5/12】令和５年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集
２　月刊J-LIS ５月号「ローコード・ノーコード開発の取り組み」を発行しました
３　月刊J-LIS ５月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：2023年５月31日（水）18：00）

◇◇事業のお知らせ◇◇
１　デジタル人材育成研修支援事業について
２　情報化アシスト研修支援事業について
３　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
４　職員研修の講師紹介について
５　令和５年度動画研修について
６　デジタル基盤改革支援補助金の申請受付中
７　機構への職員派遣のご案内
８　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
　　お願い
９　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

◇◇　サービス利用団体からの情報提供　◇◇
１　富山市センサーネットワークを利活用した実証実験公募を開始しました

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　【自治体総合フェア2023】５月17日～19日東京ビッグサイトNTTグループの
　　日本情報通信株式会社が出展

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◆◆トップニュース◆◆

１　【〆切5/12】令和５年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集

　令和５年度は「マイナンバーカードを活用した新しい住民サービス」を研究テーマとして
研究会を開催します。皆様からのご応募をお待ちしています。

※研究会参加に係る旅費等は機構が負担します。
　なお、本年度は第１回（６月）・第３回（10月）は集合開催、
　　　　　　　　第２回（８月）・第４回（12月）はオンライン開催の予定です。
※研究会への参加は、サービス利用団体の市町村（指定都市を除く）に限ります。
※応募の締め切りは、５月12日（金）17時（必着）です。

詳細につきましては、以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/municipalsg/lgworkshop.html

なお、昨年度の研究会報告書についても上記URLからご確認いただけますので
是非ご一読ください。

問合せ先：情報化支援戦略部　Mailto：[email protected]


２　月刊J-LIS ５月号「ローコード・ノーコード開発の取り組み」を発行しました
　＜月刊J-LIS ５月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
八重樫理人（香川大学創造工学部創造工学科教授／香川大学情報メディアセンター長）
「地方自治体でローコード・ノーコード開発を軌道に乗せるためには」

◎マンガで知るマイナンバー
第13話は「マイナンバーカードで楽々お引越し！」です。
ぜひご覧ください！

◎取り組み事例の紹介
・小国町（熊本県）
　　：ノーコードで現場から始める小国町のDX
・別府市（大分県）
　　：アジャイルで進める別府市のデジタルファースト
・岐阜県
　　：ローコードを活用した新型コロナ管理業務の効率化
　　　～紙・Excelを脱却し本業に集中する～

ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードも可能です。

電子版掲載ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
※電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDと
　パスワードが必要です。

以下のページで、電子版掲載記事のキーワード検索が利用できます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
　必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


３　月刊J-LIS ５月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：2023年５月31日（水）18：00）

　月刊J-LIS ５月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/LKySLeDXyyav2n4cA

（月刊J-LIS ５月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇

１　デジタル人材育成研修支援事業について

　都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための
研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を
当機構が支援します。

　対象団体：全都道府県
　対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
　募集期限：令和５年６月30日（金）

　本事業実施要領は、４月27日（木）付けで郵送していますのでご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


２　情報化アシスト研修支援事業について

　一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

対象団体
（1） 一般利用団体のうち、令和３年度・令和４年度において、
　　　 教育研修セミナー（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援
　　　 事業を活用していない団体
（2） 都道府県については、（1）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体

募集期限：令和５年６月30日（金）

　対象となる団体には、本事業の実施要領を５月中旬に郵送予定ですので
ご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


３　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

　OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータを
ファイル送信サービスにより提供しています。
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【令和５年３月更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】
　・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】

　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますの
で、是非ご活用ください。
　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
　ユーザIDとパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


４　職員研修の講師紹介について

　情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
　希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


５　令和５年度動画研修について

　　動画研修のお申込み方法については、受講環境が整い次第メールマガジン及び
　ホームぺージでご案内します。各研修の概要については以下のURLからご確認ください。
　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


６　デジタル基盤改革支援補助金の申請受付中

　　令和５年度分のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化）の申請を
　受付しております。

　当機構のホームページに手続きの流れや申請様式、Q&A等を掲載しておりますので、
　ご参照ください。
　URL：https://www.j-lis.go.jp/service/limited/digital/hojokin/
　※「地方公共団体限定資料」ページで公開しております。
　※地方公共団体に配布されているユーザIDとパスワードの入力が必要になります。

問合せ先：管理部　デジタル基盤改革支援補助金　標準化・共通化担当
Mailto：[email protected]


７　機構への職員派遣のご案内

　情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部　総務課　職員派遣担当　Mailto：[email protected]


８ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

　当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及び
キャッチフレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しており
ます。

・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、
変更の事実を確認できた場合、その都度更新するよう努めております。
掲載情報の変更等がございましたら、お手数をおかけしますが以下の宛先まで
ご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当　Mailto:[email protected]


９　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
　したことから、令和２年11月１日に第３版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～

詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇　サービス利用団体からの情報提供　◇◇

１　富山市センサーネットワークを利活用した実証実験公募を開始しました

　富山市では、ICTを活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシティ
の実現に向け、市全域をカバーするセンサーネットワーク（LoRaWAN＋都市OS）を
構築しました。
本市では、このネットワークを実証実験フィールドとして無償提供することで、
新たなサービスや商品開発を目指す皆様のチャレンジを応援します。
センサーネットワークを介し、まち・ひと・データがつながることで、どんな未来が
見えてくるか、あなたのアイデアや技術を試してみませんか。

【公募申込期間】
　令和５年４月21日～令和５年12月28日まで（随時募集中）

URL:https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010733/1010734/1011493/1003046.html
問い合わせ先：富山市　企画管理部スマートシティ推進課
Mailto:[email protected]　TEL:076-443-2006


◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇

１　【自治体総合フェア2023】５月17日～19日東京ビッグサイトNTTグループの
　　日本情報通信株式会社が出展

　日本情報通信株式会社は、2023年５月17日(水)〜５月19日(金)に開催される
地方公共団体向けICT総合展示会「自治体総合フェア2023」へ出展いたします。

本フェアでは、
地方自治体から多数お問い合わせをいただいている
下記の注目ソリューションをご紹介させていただくのみならず、
現地での直接相談もお受けいたします。

・DX人材育成支援プログラム：職員の「意識改革」をご支援
・自治体向けChatGPT活用ワークショップ：話題のChatGPTの利活用をご支援

ご来場を心よりお待ち申し上げます。

▼お問い合わせはこちら
Mailto：[email protected]


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　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：
　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）
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　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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