J-LISメールマガジン　第375号　2023年７月３日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第375号　2023年７月３日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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―　目　次　―
◆◆トップニュース◆◆
１　月刊J-LIS ７月号「進む自治体のAI・RPA活用」を発行しました
２　月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：令和５年７月31日（月）18：00）

◇◇事業のお知らせ◇◇
１　令和５年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について
３　デジタル人材育成研修支援事業について
４　情報化アシスト研修支援事業について
５　令和５年度動画研修について
６　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
７　職員研修の講師紹介について
８　機構への職員派遣のご案内
９　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
　　お願い
10　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　７月開催　自治体向けオンライントレーニング
　　～ガバメントクラウド（AWS編）対応版～
２　システム運用後の不具合検出を第三者視点の探索的テストでご支援

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◆◆トップニュース◆◆

１　月刊J-LIS ７月号「進む自治体のAI・RPA活用」を発行しました
　＜月刊J-LIS ７月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
落合陽一（メディアアーティスト）
「最新AIの活用は地方公共団体にどんな変化をもたらすのか」

◎特別解説、取り組み事例の紹介
・組織が生成AIを活用する際の留意点
　～生成AI利用ガイドラインの解説～
・小城市（佐賀県）
　　：AI-OCR、RPA導入を含めたBPR推進
・豊田市（愛知県）
　　：効率的な漏水箇所の発見にAIを活用
・川崎市（神奈川県）
　　：AIによる救急需要予測で救急隊の効率的な配置を目指す
ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードも可能です。

電子版掲載ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
※電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDと
　パスワードが必要です。

以下のページで、電子版掲載記事のキーワード検索が利用できます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
　必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


２　月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：令和５年７月31日（月）18：00）

　月刊J-LIS ７月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/ixUw4LBJaEpMQQMo7

（月刊J-LIS ７月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇

１　令和５年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！

　地方公共団体（一般利用団体）からの情報システムの導入及び運用管理の課題等に
関する相談や照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が
必要な場合に、無料で地方支援アドバイザーの派遣を行っています。

・派遣申込期間：令和５年４月３日(月)～令和６年２月29日(木)

地方公共団体から依頼をいただき、相談内容に応じて当機構が
地方支援アドバイザーを人選し派遣します。
※地方支援アドバイザーは、支援対象課題に精通した
　専門家・有識者・自治体職員等で構成されています。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。

支援対象課題の一覧、地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

問合せ先：情報化支援戦略部　Mailto：[email protected]


２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について

　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
受講申込受付を開始しております。受講者数の上限なくお申込みいただけますので、
多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

　開催コースや実施要領等の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
　URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html

　※都道府県にご案内のメールを送信し、域内市区町村・一部事務組合等への
　　周知をお願いしております。また、都道府県及び市区町村にご案内の文書を
　　発送する予定です。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


３　デジタル人材育成研修支援事業について

　都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための
研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配に及び研修に要する経費負担等を
当機構が支援します。

　対象団体：全都道府県
　対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
　募集期限：支援予定団体数に達するまで募集しています。
　　　　　　詳細につきましては、お問い合わせください。

　本事業実施要領は、４月27日（木）付けで郵送していますのでご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


４　情報化アシスト研修支援事業について

　一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

対象団体
　（１）一般利用団体のうち、令和３年度・令和４年度において、
　　　　教育研修セミナー（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援
　　　　事業を活用していない団体
　（２）都道府県については、（１）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体

　募集期限：支援予定団体数に達するまで募集しています。
　　　　　　詳細につきましては、お問い合わせください。

　対象となる団体には、本事業の実施要領を５月12日（金）付けで郵送しておりますので
ご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


５　令和５年度動画研修について

　動画研修のお申込み方法については、受講環境が整い次第メールマガジン及び
ホームページでご案内します。各研修の概要については以下のURLからご確認ください。
　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


６　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

　OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータを
ファイル送信サービスにより提供しています。
　・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【令和５年３月更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】

　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますの
で、是非ご活用ください。
　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
　※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
　　ユーザIDとパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


７　職員研修の講師紹介について

　情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
　希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


８　機構への職員派遣のご案内

　情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部　総務課　職員派遣担当　Mailto：[email protected]


９　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

　当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及び
キャッチフレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しており
ます。

・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、
変更の事実を確認できた場合、その都度更新するよう努めております。
掲載情報の変更等がございましたら、お手数をおかけしますが以下の宛先まで
ご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当　Mailto:[email protected]


10　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
　したことから、令和２年11月１日に第３版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～

詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇

１　７月開催　自治体向けオンライントレーニング
　　～ガバメントクラウド（AWS編）対応版～

　AWSでは2022年６月から、自治体の皆様がAWSクラウドに関する基礎知識を
学ぶための無償オンライントレーニングを毎月開催しておりますが、
ガバメントクラウドの検討が本格化しつつある状況を踏まえ、
2023年７月からガバメントクラウドに関連するセッションを加えた
リニューアル版のトレーニング提供を開始しました。
このトレーニングは Day１（セッション＋FAQ）、Day２（ハンズオン）で
構成されており、ウェビナー視聴中の疑問はチャットで AWS エキスパートに
質問ができます。是非、情報収集にご活用ください。

URL:https://aws.amazon.com/jp/government-education/worldwide/japan/LG-webinar/
問合せ先：アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社
Mailto：[email protected]

２　システム運用後の不具合検出を第三者視点の探索的テストでご支援

　システムは、認識ズレや確認モレ、矛盾といった不具合がリリース後に
増加する傾向にあります。トラブルが生じ、住民の皆様にご不便をおかけする
事態にもなりかねません。

品質保証が強みの株式会社SHIFTの探索的テストは、
年間4,000プロジェクトのテスト実績と80万件の不具合DBからナレッジ化された
900項目の標準テスト観点を活用し、合格率６%の試験を突破した
業界毎の専門チームが10日間にわたる徹底検証により平均45件の不具合を
検出しています。

その後の品質と安全性の向上の立案・推進も実施しています。

費用は50万円（出張費別）からです。ぜひご活用ください。
問合せ先：株式会社SHIFT

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☆★☆　J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！　★☆★
　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：
　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
　　メールアドレス　Mailto：[email protected]
　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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