J-LISメールマガジン　第376号　2023年７月18日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第376号　2023年７月18日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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―　目　次　―
◆◆トップニュース◆◆
１　月刊J-LIS ８月号「デジタル技術が拓く自治体の減災・復興」を発行予定です
２　月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：令和５年７月31日（月）18：00）

◇◇事業のお知らせ◇◇
１　令和５年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について
３　令和５年度ライブ研修の空き状況のご案内
４　デジタル人材育成研修支援事業について
５　情報化アシスト研修支援事業について
６　令和５年度動画研修について
７　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
８　職員研修の講師紹介について
９　機構への職員派遣のご案内
10　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
　　お願い
11　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！
12　全国町・字ファイルのご案内

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　【セミナー】「ChatGPT」などの生成AIを安全に活用できるWebセキュリティとは？
２　 上下水道施設、設備の総合情報管理システムIBM Maximoのご案内
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◆◆トップニュース◆◆

１　月刊J-LIS ８月号「デジタル技術が拓く自治体の減災・復興」を発行予定です
　＜月刊J-LIS ８月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
鶴成悦久（国立大学法人大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長（教授））
「災害情報活用プラットフォームの構築で進化し続ける“防災・減災DX”へ」

◎取り組み事例の紹介
・すさみ町（和歌山県）
　　：ドローンを活用した防災体制の構築
・豊橋市（愛知県）
　　：災害発生時にＳＮＳからリアルタイムに情報収集
・日田市（大分県）
　　：デジタル技術を活用して被災者の速やかな生活再建を支援
ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードも可能です。

電子版掲載ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
※電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDと
　パスワードが必要です。

以下のページで、電子版掲載記事のキーワード検索が利用できます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
　必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


２　月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
　　（回答期限：令和５年７月31日（月）18：00）

　月刊J-LIS ７月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/ixUw4LBJaEpMQQMo7

（月刊J-LIS ７月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇

１　令和５年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！

　地方公共団体（一般利用団体）からの情報システムの導入及び運用管理の課題等に
関する相談や照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が
必要な場合に、無料で地方支援アドバイザーの派遣を行っています。

・派遣申込期間：令和５年４月３日(月)～令和６年２月29日(木)

地方公共団体から依頼をいただき、相談内容に応じて当機構が
地方支援アドバイザーを人選し派遣します。
※地方支援アドバイザーは、支援対象課題に精通した
　専門家・有識者・自治体職員等で構成されています。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。

支援対象課題の一覧、地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

問合せ先：情報化支援戦略部　Mailto：[email protected]


２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について

　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修受講申込
受付を開始しております。受講者数の上限なくお申込みいただけますので、
多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

　開催コースや実施要領等の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
　URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html

　※都道府県にご案内のメールを送信し、域内市区町村・一部事務組合等への
　　周知をお願いしております。また、都道府県及び市区町村にご案内の文書を
　　令和５年７月５日（水）付で郵送しておりますので、ご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


３　令和５年度ライブ研修の空き状況のご案内

　以下のセミナーは、定員に若干の余裕がございます。
　皆様のお申込みをお待ちしております。
　（お申込み時に既に定員に達している場合もございます。ご了承ください。）
　なお、開催初日30日前までのお申込みは、1団体1名を基本としております。

○L113・L114　情報セキュリティマネジメントセミナー（ライブ研修）
　　　　L113：令和５年９月７日（木） ～ 令和５年９月８日(金)
　　　　L114：令和５年10月12日（木）～ 令和５年10月13日(金)

○L132・L133　情報セキュリティ監査セミナー（ライブ研修）
　　　　L132：令和５年８月31日（木）～ 令和５年９月1日(金)
　　　　L133：令和５年10月26日(木) ～ 令和５年10月27日(金)

〇L171　情報化研修講師育成セミナー(ライブ研修)
　　　令和５年９月29日(金)

なお、研修申込み方法等の詳細については、
令和５年３月29日（水）付で発送しております
「令和５年度教育研修御案内」の冊子でご確認ください。
また、J-LISホームページでは、令和５年度教育研修御案内の情報を
令和５年３月20日（月）より公開しております。
　各セミナーの内容及びお申込の詳細につきましては、以下のURLからご確認下さい。
　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html

　※すでにお申込みいただき、「受講決定」となっている方には、
　　セミナー開催日の14日前より順次メールにてご連絡差し上げますので、
　　少々お待ちください。

　問合せ先：教育研修部　mailto：[email protected]

４　デジタル人材育成研修支援事業について

　都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための
研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配に及び研修に要する経費負担等を
当機構が支援します。

　対象団体：全都道府県
　対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
　募集期限：支援予定団体数（15団体）に達するまで募集しています。
　　　　　　詳細につきましては、お問い合わせください。

　本事業実施要領は、令和５年４月27日（木）付けで郵送していますのでご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


５　情報化アシスト研修支援事業について

　一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

対象団体
　（１）一般利用団体のうち、令和３年度・令和４年度において、
　　　　教育研修セミナー（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援
　　　　事業を活用していない団体
　（２）都道府県については、（１）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体

　募集期限：支援予定団体数に達するまで募集しています。
　　　　　　詳細につきましては、お問い合わせください。

　対象となる団体には、本事業の実施要領を令和５年５月12日（金）付けで
郵送しておりますのでご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


６　令和５年度動画研修について

　動画研修のお申込み方法については、受講環境が整い次第メールマガジン及び
ホームページでご案内します。各研修の概要については以下のURLからご確認ください。
　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


７　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

　OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータを
ファイル送信サービスにより提供しています。
　・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【令和５年３月更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和５年３月更新】

　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますの
で、是非ご活用ください。
　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
　※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
　　ユーザIDとパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


８　職員研修の講師紹介について

　情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
　希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


９　機構への職員派遣のご案内

　情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部　総務課　職員派遣担当　Mailto：[email protected]


10　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

　当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及び
キャッチフレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しており
ます。

・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、
変更の事実を確認できた場合、その都度更新するよう努めております。
掲載情報の変更等がございましたら、お手数をおかけしますが以下の宛先まで
ご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当　Mailto:[email protected]


11　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
　したことから、令和２年11月１日に第３版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～

詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


12　全国町・字ファイルのご案内

　当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した
「全国町・字ファイル」を有償でご提供しています。
1回のみの提供希望であれば初期費30万円でご提供できます。
全国の最新の地名を漢字、カナ及び郵便番号付きで
約67万件収録しています。（廃止処理された地名を含む）
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

問合せ先：情報処理部　Mailto:[email protected]


◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　【セミナー】「ChatGPT」などの生成AIを安全に活用できるWebセキュリティとは？

　近年、「ChatGPT」等の生成AIを利用したサービスが注目を集めています。
皆様の自治体でも生成AIの利用を開始しているのではないでしょうか？
生成AIは業務を効率化できる一方で、機密情報・個人情報の漏えいなどの
リスクがあります。

デジタルアーツは７月27日（木）に、「ChatGPT」等の生成AIを利用した
サービスにおける情報漏えいリスクについて解説するセミナーを開催します。
適切な利用方法や安全かつ効率的に利用するための
Webセキュリティ製品「i-FILTER」についてご紹介します。

▼ぜひご参加ください！
URL:https://mktg.daj.jp/public/seminar/view/7685

問合せ先：デジタルアーツ株式会社　マーケティング部　広報担当
TEL:03-5220-1670　Mailto:[email protected]
URL:https://www.daj.jp/


２　上下水道施設、設備の総合情報管理システムIBM Maximoのご案内

　上下水道の設備は老朽化が進み、事故発生数が高まっていると認識しております。
それに伴い保全費用も増加していることと思います。

IBM Maximoは厚生労働省が「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関する
ガイドライン」に準拠した設備保全業務を支援するシステムです。
設備情報や点検情報を電子化して総合的に管理、活用することにより以下を支援します。

・事故発生後の修繕対応時間の短縮/効率化
・保全作業対象の優先順位づけを行うことによる事故抑制

URL：https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/iot-eam/
問合せ先：日本アイ・ビー・エム株式会社　林
Mailto：[email protected]

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　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：
　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）
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　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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