J-LISメールマガジン　第388号　2024年1月22日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第388号　2024年１月22日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい
最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を
発行しております。
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　令和６年能登半島地震により被災された皆さまと、
昼夜を問わず業務を遂行されている地方公共団体の首長、議員、職員の皆さまに
心よりお見舞い申し上げます。

　J-LIS・総務省・デジタル庁では、令和６年能登半島地震の関連情報を発信しております。
適宜ご確認の程よろしくお願いいたします。
●J-LIS 令和６年能登半島地震におけるマイナンバーカードの手数料について
　URL：https://www.j-lis.go.jp/information20240111.html
●総務省 令和６年能登半島地震の関連情報
　URL：https://www.soumu.go.jp/r6_noto_jishin/index.html
●デジタル庁 罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について
　URL：https://www.digital.go.jp/2024-noto-peninsula-earthquake

J-LISでは、引き続き、被災地に寄り添った対応を図ってまいります。
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―　目　次　―
◇◇事業のお知らせ◇◇
１　月刊J-LIS　２月号「ITを駆使した庁内業務改革」を発行予定です。
２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
　　受講期間等について
３　機構への職員派遣のご案内
４　全国町・字ファイルのご案内
５　解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』発売中！

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　◆◆はじめませんか？窓口の構造改革◆◆
　　「受付窓口システム」で来庁者をスムーズにご案内
２　自治体にも求められるゼロトラスト対策セミナーを開催！
　　～SASE/SSEから考えるセキュリティ対策～

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◇◇事業のお知らせ◇◇

１　月刊J-LIS　２月号「ITを駆使した庁内業務改革」を発行予定です。

＜月刊J-LIS　２月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
上地克明（横須賀市長）
開国の地でＡＩ活用を推進し庁内業務の効率化を図る
◎取り組み事例の紹介
・足利市（栃木県）
　　：「行かなくてもいい窓口」実現に向けた電子契約サービスの導入
・三条市（新潟県）
　　：IT技術の活用で働き方改革・組織改革を推進
・長崎市（長崎県）
　　：文書管理システムの導入
　　　～長崎市役所新庁舎移転ペーパーレス大作戦050104～
ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
　必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


２　令和５年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
　　受講期間等について

　リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の受講期間、
ヘルプデスクへ電話でのお問合せが可能な期間は、
共に令和６年１月23日（火）17:00までとなっております。
団体管理者様におかれましては受講者様へご周知いただき、
受講者様におかれましては、お早めに研修を修了いただきますようお願いいたします。
なお、令和６年１月23日（火）以降のお問い合わせはメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。
　URL: https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html

問合せ先：教育研修部
　　　　　申込、受講全般に関するお問合せ先　Mailto：：[email protected]
　　　　　企画に関するお問い合せ先　　　　　Mailto：：[email protected]


３　機構への職員派遣のご案内

　情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部　総務課　職員派遣担当　Mailto：[email protected]


４　全国町・字ファイルのご案内

　当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した
「全国町・字ファイル」を有償で提供しています。
例えば、京都市は通り名と公称地名を併用する場合があります。
全国町・字ファイルにはそれを識別するためのフラグがあり、
通り名と公称地名を把握することができます。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。

問合せ先：情報処理部　Mailto：:[email protected]
URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html


５　解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』発売中！

以下の解説本を販売しております。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～

詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　◆◆はじめませんか？窓口の構造改革◆◆
　　「受付窓口システム」で来庁者をスムーズにご案内

「来庁者の体感待ち時間を短縮＆職員の業務を支援する」システムで、
顧客満足度の向上とオペレーション改善に貢献します！

受付窓口システム『MSボイスコールNEO』
●受付状況の可視化により、来庁者の「待つストレス」軽減
●混雑情報案内、事前予約で窓口の混雑回避
●バックヤードモニターにより一目で混雑状況を把握
●窓口の統計データを出力して業務効率を向上
●番号呼出で来庁者のプライバシーを保護

全国の自治体様で導入実績があります。
受付窓口に関する課題解決は当社にお任せください！

問合せ先：株式会社明光商会　TEL:0120-161-186
URL：https://www.meikoshokai.co.jp


２　自治体にも求められるゼロトラスト対策セミナーを開催！
　　～SASE/SSEから考えるセキュリティ対策～

昨今、自治体業務においてもDX化が進んでいることから
ゼロトラストセキュリティの考えに基づいたセキュリティ対策の強化・見直しが
急務となっています。

2024年１月25日(木)に開催するセミナーでは、
ゼロトラストセキュリティについて解説するほか、
SASE/SSEにおけるセキュリティおよびネットワークのソリューションを
どのように構築していくべきなのか、それぞれのポイントを解説します。
ゼロトラストセキュリティをはじめ、SASE/SSEについて情報収集したい方は
ぜひお役立てください。

▼ぜひご参加ください！
URL:https://mktg.daj.jp/public/seminar/view/8774

問合せ先：デジタルアーツ株式会社　マーケティング部　広報担当
TEL：03-5220-1670　Mailto：[email protected]
URL：https://www.daj.jp/


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☆★☆　J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！　★☆★
　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：
　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
　　メールアドレス　Mailto：[email protected]
　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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