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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第395号 2024年５月13日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
１ 令和６年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集開始について
２ 被災者支援システム説明会（オンプレミス版）の申込受付を開始しました
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ５月号「防災・復興DX」を発行しました
２ 月刊J-LIS ５月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和６年５月31日（金））
３ 令和６年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
４ ５月から公開開始の動画研修について
５ ライブ研修について（申込み受付中）
６ デジタル人材育成研修支援事業について
７ 情報化アシスト研修事業について
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◆◆トップニュース◆◆
１ 令和６年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集開始について
市町村における情報化推進に関する共通の課題等の解決を目的に開催する、
令和６年度市町村職員による情報化に関する研究会（市町村研究会）について、
現在、構成員を募集しています。
令和６年度の研究テーマは「地方公共団体におけるデータ利活用の推進」です。
皆様からのご応募をお待ちしています。
※応募の締切は、令和６年６月７日（金）17時です。
詳細は当機構のホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/shichosonkenkyukai.html
２ 被災者支援システム説明会（オンプレミス版）の申込受付を開始しました
被災者支援システム（オンプレミス版（※１））を導入又は導入を検討している
地方公共団体に対して説明会を実施します。
※１：現在J-LISが無償で公開・提供しているシステム。
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ５月号「防災・復興DX」を発行しました
＜月刊J-LIS ５月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
熊本県人吉市長 松岡隼人
豪雨災害の課題と教訓を踏まえデジタル技術の活用で未来型復興を目指す
◎取り組み事例の紹介
・釜石市（岩手県）
：避難訓練の検証に携帯電話の位置情報を活用
・多賀城市（宮城県）
：多賀城市が進める備蓄防災ＤＸ
・箕輪町（長野県）
：地域の気象情報を発信「みのわメイト」
◎解説
・地方公共団体情報システム機構 研究開発部
：クラウド型被災者支援システムについて
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 月刊J-LIS ５月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和６年５月31日（金））
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/3EcHGNEJBX77zoDN6
（月刊J-LIS ５月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
３ 令和６年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間：令和６年４月１日(月)～令和７年２月28日(金)
●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用 等
地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※サービス利用団体（一般利用団体）のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。
４ ５月から公開開始の動画研修について
令和６年４月８日（月）から実施している動画研修（現在13セミナー公開中）では
令和６年５月27日（月）から新たに、以下２セミナーを公開する予定です。
是非ご受講ください。
【令和６年５月27日（月）公開】
〇新任情報化担当者セミナー … 自治体DX推進計画の概要や情報セキュリティ対策等、
情報システム部門及び自治体DX推進担当者に必要な基礎的知識を修得するものです。
〇BPR基礎セミナー … BPRの概要や民間でのBPRの事例と学びのポイント等、
BPRの基本的な知識と考え方を修得するものです。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
５ ライブ研修について（申込み受付中）
講師と受講者がWEBシステムを通して双方向で行うライブ研修（演習を含む）では、
全９セミナーの受講申込みを受付中です。
次の２セミナーは令和６年５月13日（月）現在、若干受講定員に空がございます。
定員に達しましたら申し込みを締め切らせていただきますので、
以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。
【申込み受付中（近日開催）】
〇BPR実践セミナーⅠ（令和６年５月23日（木）～24日（金）開催）
〇BPR実践セミナーⅡ（令和６年７月18日（木）～19日（金）開催）
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html
６ デジタル人材育成研修支援事業について
都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、
デジタル人材育成のための研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
実施要領は、令和６年４月25日（木）付けで郵送していますのでご確認ください。
・対象団体：全都道府県
・対象職員：都道府県及び管内市区町村職員
・募集期限：令和６年６月28日（金）
７ 情報化アシスト研修事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象の団体へは、実施要領を令和６年５月13日（月）に郵送予定ですのでご確認ください。
・対象団体
（1）一般利用団体のうち、令和４年度・令和５年度において、
教育研修セミナー（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修事業を
活用していない団体
（2）都道府県については、（1）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体
・募集期限：令和６年６月28日（金）
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する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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