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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第398号 2024年６月24日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ７月号「マイナンバーカード活用で広がる行政サービス」を発行予定です
２ 申込み受付中のライブ研修について
３ リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の申込み開始について
４ ６月公開開始の動画研修について
５ 全国町・字ファイルのご案内
６ 機構への職員派遣のご案内
７ 解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』発売中！
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【PPAP・情報漏えい対策セミナー】
地方自治体も必見！安全なファイル転送を実現するソリューションとは
２ 【埼玉県所沢市】「書かない窓口」と統合端末として活用される液晶ペンタブレット
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◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ７月号「マイナンバーカード活用で広がる行政サービス」を発行予定です
＜月刊J-LIS ７月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
石川県加賀市長 宮元 陸
暮らしの安心と利便性を高めるマイナンバーカード活用モデルを構築する
◎取り組み事例の紹介
・総務省消防庁
：マイナ救急の全国展開の推進について
・愛媛県
：マイナンバーカードによる個人認証を活用した新たな窓口の導入
～市町住民窓口多様化モデル構築事業〜
・三田市（兵庫県）
：“新しい”マイキープラットフォームを活用したスマート図書館サービス
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 申込み受付中のライブ研修について
講師へのリアルタイムでの質問やグループ演習を行うことができる
ライブ研修（Web開催）について、次のセミナーは現在、若干受講定員に空きがございます。
以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。
【申込み受付中】
〇情報セキュリティマネジメントセミナー（令和６年７月４日（木）～５日（金）開催）
〇BPR実践セミナー（令和６年７月18日（木）～19日（金）開催）
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html
３ リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の申込み開始について
令和６年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の
受講申込を開始しております。
受講者数の上限なくお申込みをいただけますので、
多くの皆様のお申込みをお待ちしております。
開催コースや実施要領等の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
※都道府県にご案内のメールを送信し、域内市区町村・一部事務組合等への周知を
お願いしております。
また、令和６年７月に都道府県及び市区町村へご案内の文書を郵送する予定です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html
４ ６月公開開始の動画研修について
動画研修では令和６年６月24日（月）から新たに、以下の４セミナーを公開します。
その他、個人情報保護や自治体DXに関するセミナー（15セミナー）を
既に公開しておりますので、是非ご受講ください。
【令和６年６月24日（月）公開】
〇データ利活用入門セミナー
…データ利活用の意義や必要性、データを有効に活用して行政サービスや
政策の立案に役立てるための知識を修得するものです。
〇ICTの基礎セミナー
…ICTリテラシーを組織全体で向上させるために、地方公共団体職員が知っておくべき
ICTの基礎について学び、理解を深めるものです。
〇住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報提供機能の変更点
…従来の情報提供機能からの変更点、追加した機能の概要や利用例を学び、
理解を深めるものです。
（※マイナンバーカード及び住基ネット操作を行わない方はご視聴をご遠慮ください。）
〇自治体テレワークの仕組みと利活用方法について
…自治体テレワーク for LGWANの概要、自治体の活用状況を知り、
自治体テレワーク導入の参考にしていただくものです。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
５ 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した
「全国町・字ファイル」を有償で提供しています。
全国町・字ファイルは地方公共団体の住民情報システム、税務情報システム、
福祉関係システム等に広く活用されております。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
６ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
７ 解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』 発売中！
以下の解説本を販売しております。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【PPAP・情報漏えい対策セミナー】
地方自治体も必見！安全なファイル転送を実現するソリューションとは
昨今、ファイルの電子化が進み、電子データによるやり取りが増加している一方で
ファイルの誤送信や不正持ち出しなどのセキュリティリスクがあり、
地方自治体においても重要情報を外部に漏えいさせない対策が急務となっています。
令和６年６月27日(木)開催のセミナーでは、安全なファイル転送を実現する
DLP・ファイル転送サービス「f-FILTER」の紹介に加え、
令和６年７月より新たに提供を開始する新オプションについてもご案内します。
PPAP・情報漏えい対策を検討中の方はこの機会にぜひお役立てください。
▼ぜひご参加ください！
URL:https://mktg.daj.jp/public/seminar/view/9640
問合せ先：デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
URL：https://www.daj.jp/
２ 【埼玉県所沢市】「書かない窓口」と統合端末として活用される液晶ペンタブレット
ワコムのペンディスプレイは住民手続きの負担軽減を目的とした「書かない窓口」や
マイナンバーカードの暗証番号を設定する統合端末の入力ディスプレイとして
採用されています。
現在全国300以上の自治体で採用が進んでいます。
埼玉県所沢市市民課では、各種証明書の請求や住民異動の手続きの際に作成する申請書の
チェックや確認サインで利用されています。
従来の紙の運用とは異なり、一度のサインで他課の申請も完結するので滞在時間削減や
業務効率化に貢献しています。
▼埼玉県所沢市 市民課の事例
URL:https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/case/tokorozawa/
問合せ先：株式会社ワコム
URL: https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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