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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第400号 2024年７月22日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
１ 【再掲】被災者支援システム説明会（オンプレミス版）の申込受付について
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ８月号「衛星の活用で自治体はどう変わる」を発行予定です
２ 申込み受付中のライブ研修について
３ リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の受講開始について
４ 本日公開の動画研修について
５ 全国町・字ファイルのご案内
６ 機構への職員派遣のご案内
７ 解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』発売中！
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【兵庫県財政課】予算編成業務における液晶ペンタブレット活用事例
２ 「新しいOutlook」に対応したメール誤送信・PPAP対策セミナーを開催
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◆◆トップニュース◆◆
１ 【再掲】被災者支援システム説明会（オンプレミス版）の申込受付について
被災者支援システム（オンプレミス版（※１））を導入又は導入を検討している
地方公共団体に対して説明会を実施します。
開催日時や開催場所につきましては御相談となりますので申込方法をご確認ください。
※１：現在J-LISが無償で公開・提供しているシステム。
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ８月号「衛星の活用で自治体はどう変わる」を発行予定です
＜月刊J-LIS ８月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した地域課題解決の取り組み
～高精度で安定的な位置情報サービスの実現～
◎主な取り組み事例の紹介
・一般財団法人自治体衛星通信機構
：地域衛星通信ネットワークとその第３世代化への取り組み
・下呂市（岐阜県）
：リモートセンシングを活用した農地パトロール
・山陽小野田市（山口県）
：“日本初” 都市計画基本図の更新に衛星画像データを活用
～日本全国の基盤図のタイムリーな更新に期待～
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 申込み受付中のライブ研修について
講師へのリアルタイムでの質問や、グループ演習を行うことができる
ライブ研修（Web開催）について、次のセミナーは現在、若干受講定員に空きがございます。
以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。
（お申込み時に既に定員に達している場合もございます。ご了承ください。）
【申込み受付中】
〇BPR実践セミナー（令和６年８月15日（木）～16日（金）開催）
〇情報セキュリティ監査セミナー（令和６年８月29日（木）～30日（金）開催）
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html
３ リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の受講開始について
令和６年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について、
令和６年７月24日（水）から個人情報保護コースの受講が始まります。
情報セキュリティコースは令和６年７月31日（水）から、
デジタルリテラシー（ITパスポート対応）コースは令和６年８月７日（水）から
順次開始いたします。
最終申込期限の10月初旬まで受講者数の上限なくお申込みをいただけますので、
皆様のお申込みをお待ちしております。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
※都道府県にご案内のメールを送信し、域内市区町村・一部事務組合等への周知を
お願いしております。また、７月初旬に都道府県及び市区町村へご案内の文書を
郵送しておりますので、ご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html
４ 本日公開の動画研修について
動画研修では本日（令和６年７月22日（月））から新たに、
以下の４セミナーを公開しました。
その他にも、個人情報保護や自治体DXに関するセミナー（19セミナー）を
公開しておりますので、是非お申込みの上、ご受講ください。
【令和６年７月22日（月）公開】
〇ネットワークセミナー
…情報システムの構築・運用に必要なネットワークの基礎知識と応用知識を理解し、
その知識を活用した行動や判断能力を修得するものです。
〇情報セキュリティ対策セミナー
…国や自治体の情報セキュリティの動向を知り、理解することにより、
情報セキュリティ対策に必要な基礎知識を修得するものです。
〇DXによる政策推進セミナー
…最新の情報化の動向を把握し、指針の策定及び企画立案、プロジェクト管理方法、
さらに自治体DX推進の手法等について修得するものです。
〇情報連携の仕組みと利活用方法について
…マイナンバー制度における情報連携の役割を担う自治体中間サーバー・プラット
フォームの仕組み等について、理解を深めるものです。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
５ 全国町・字ファイルのご案内
当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した
「全国町・字ファイル」を有償で提供しています。
地名は毎月調査し更新し、毎月下旬にLGWAN回線を通して、提供しています。
LGWANがご利用になれない場合はご連絡ください。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
６ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
７ 解説本『よくわかるLGWAN』『よくわかるJPKI』 発売中！
以下の解説本を販売しております。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円（税込））
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【兵庫県財政課】予算編成業務における液晶ペンタブレット活用事例
ワコムのペンディスプレイは住民手続きの負担軽減を目的とした受付窓口の
電子化やオンライン申請の入力ディスプレイとして全国300以上の自治体で
採用されています。
兵庫県財政課では2023年に職員用として液晶ペンタブレット15台を導入しました。
URL：https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/case/hyogo-ken/
予算編成業務など予算要求に対するヒアリング事項を手書きで記録する作業で
紙を使用していましたが、在宅勤務をきっかけに電子化に踏み切り、
紙と同じ感覚で書き込むことができる液晶ペンタブレットを採用しました。
問合せ先：株式会社ワコム
URL: https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/
２ 「新しいOutlook」に対応したメール誤送信・PPAP対策セミナーを開催
メール誤送信による情報漏えいは絶えず増加傾向にあり、
「人的ミスによるメール誤送信を防止したい」、「PPAP対策に課題を感じている」など、
お悩みを持たれている団体も多いのではないでしょうか。
今後、Windows標準のメールクライアント「新しいOutlook」へ移行しても
変わらず対策が必要となります。
令和６年７月25日(木)開催のセミナーでは、メール送信環境の課題をおさらいしたうえで
「新しいOutlook」に対応したポップアップ型誤送信対策ソリューションをご紹介します。
ぜひこの機会をお役立てください。
▼ぜひご参加ください
URL:https://mktg.daj.jp/public/seminar/view/9771
問合せ先デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
URL：https://www.daj.jp/
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当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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