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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第407号 2024年11月５日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS 11月号「窓口DXを成功に導く鍵」を発行しました
２ 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和６年11月30日（土））
３ 令和６年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
４ 動画研修（公開中）
５ リモートラーニングのオフライン教材提供
６ 機構への職員派遣のご案内
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◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS 11月号「窓口DXを成功に導く鍵」を発行しました
＜月刊J-LIS 11月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
鹿児島市長 下鶴隆央
窓口改革と行政手続のDXで「行かなくてもいい市役所」を目指す
◎取り組み事例の紹介
・裾野市（静岡県）
：“頼りになる窓口”の実現に向けて
・米子市（鳥取県）
：迷わない、何度も聞かれない、書かない次世代のスマート窓口システムの構築
・茅ヶ崎市（神奈川県）
：自治体窓口DXSaaSの活用
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和６年11月30日（土））
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/Bk6C9LhuYbqdfEMx7
（月刊J-LIS 11月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
３ 令和６年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間：令和６年４月１日(月)～令和７年２月28日(金)
●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用 等
地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※サービス利用団体（一般利用団体）のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。
４ 動画研修（公開中）
動画研修では、令和６年10月28日（月）から新たに、以下５セミナーを公開しました。
その他にも、個人情報保護や自治体DXに関するセミナー（32セミナー）を公開しており
ますので、是非ご受講ください。
【令和６年10月28日（月）公開】
〇調達・委託管理セミナー
…DX推進に向けて住民サービスを提供するため、適切な費用対効果を検証し、
情報システムの調達から運用・保守までの流れや現状の問題、最新動向について
理解し、調達委託管理業務に必要な知識を学ぶ研修です。
〇デジタル活用による社会課題解決推進セミナー
…デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、
魅力向上を実現し、地方活性化を加速させるために、国の動向や活用できる交付金の
概要を学び、交付金を活用した４つの自治体事例を通じて理解を深める研修です。
〇自治体職員のための「情報Ⅰ」
…2022年度から高等学校の共通必修科目として導入された「情報Ⅰ」の内容を
軸として、地方公共団体の職員も知っておくべき情報の基礎を理解し、
それを活かして問題を発見・解決する方法について学ぶ研修です。
〇データ利活用アドバンスセミナー
…地方公共団体職員が保有しているデータを分析し、経営や各部門の意思決定に
役立てるための手法や取組について、EBPM （エビデンスに基づく政策立案）や
BIツールを活用している自治体事例から学ぶ研修です。
〇リーダーのための自治体DX入門セミナー（※ライブ研修を収録した動画研修）
…所属部署やプロジェクトリーダーとして自治体DXを推進するために必要な視点や
考え方を理解し、中核的人材育成に求められる知識を学ぶ研修です。
５ リモートラーニングのオフライン教材提供
リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修につきまして、
庁内のネットワーク環境等により、インターネット経由で受講できない団体向けに、
オフライン教材を提供いたします。
以下のURLから詳細をご確認の上、提供をご希望の団体は、
令和６年11月29日（金）までにお申込みください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/intro_r6digi_elearn_offkyouzai.html
６ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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